予算委員会

必要であれば後ほど国交大臣からお答えを申し上げますが、総点検をするのは必要なことだと思っております。 　それは、午前中の質疑でも申し上げたとおり、大体耐用年数五十年でございますので、昭和四十年代、五十年代、高度経済成長期に整備をいたしましたインフラがそういうような耐用年数を迎えつつございます。そして、何かあってから直すということでは、被害は発生するわ、金は掛かるわということでございますから、国交省において、事前にそういうような予防の体制、予防防災という体制を確立すべく、今、力を尽くしておるところでございます。

上下水道の維持管理、そして人手不足、そうしたところにおいて人材も不足しているしお金も不足しているという中で、是非とも国としてのしっかりした支援を充実させていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で羽田次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、古川俊治君の質疑を行います。古川俊治君。

それでは、自由民主党、古川俊治から御質問させていただきます。 　最初に、今、羽田委員からも御質問がありましたけれども、やはり埼玉県八潮市の事故につきまして御質問させていただきます。 　一月二十八日に起こった埼玉県八潮市における水道管の腐食に起因すると考えられる道路陥没事故、これは、今現在も全日本的な話題になっておりまして、この生活インフラの老朽化対策や点検、これが問題になっているところです。 　もちろん、この埼玉県の事故は、これから復旧しなきゃいけないんですけれども、これ極めてまれな例で、なかなか事例がないようでありますし、難度が高い、そういう工事になるというふうに聞いております。 　国に是非大きな予算面及び技術的な御支援をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、排水ポンプ車を配備するなど、支援を行ってきているところでございます。 　委員御指摘の下水管の復旧に向けましては、埼玉県が開催した復旧工法検討に関する有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携をして取組を進めているところですが、財政支援につきましても、復旧工事の内容等を踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この八潮市の事故の水道、下水道管の破損の疑われる場所ですけれども、これ、法定の五年ごとの定期点検の二巡目は二一年に終わりまして、目視で行いまして、直ちに修繕が必要な状況ではないというふうに判定をされております。 　この下水道管は、一九八三年に新設されたものであって、供用期間はコンクリート製の下水道管の標準的な耐用年数である五十年にまだ達していないものでありました。だから、埼玉県としては、一応やることはやってきたわけですね。 　今回の事故では、実を言うと、騒音とか悪臭ですね、このために付近の住民の皆さんが生活ができないですとか、商店の売上げが減る、こういった被害が、問題が起こっているわけですね。しかしながら、仮にこれ、民事法の一般則からいえば、県には予測可能性が全くありませんから、もうやるべきことはやっていましたから、これなかなか、法的責任がないと

お答えをいたします。 　委員御指摘の騒音や悪臭に対する支援ということでございますが、国土交通省としては利用可能な制度はございません。 　なお、埼玉県におきましては、この騒音や臭気の軽減のため、工事現場での防音壁や防臭シートの設置など、できる限りの対策を実施していくものと承知をしております。 　国土交通省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、復旧に向けた財政支援につきまして、しっかりと支援できるよう検討してまいります。

県としましては、これは事故に起因した被害ということになりますので、補償はしたいというふうに考えているようです。是非、この補償分も考えた、考慮をした予算面の支援をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、総理に伺いたいと思います。 　私は、二〇〇七年に議席をいただきまして、二〇一二年末に自民党と公明党が与党に復帰してからは与党の議員としてやらせていただいております。その当時、総理は幹事長、その後、大臣になられたわけであります。 　我々は、二〇一二年末から、第二次安倍政権ではアベノミクスを掲げていましたけれども、現在、その金融緩和については随分効果があった、財政出動については賛否両論あると思います、そして成長戦略はまだ道半ばであったという指摘が多いというふうに感じております。 　本来、やはり、国の成長力を高めていき、そして経済を豊かにしていく経済構造改革を、経済の構造改革を推進し

古川自民党政審会長にお答えを申し上げます。 　私は、安倍政権当時、幹事長もいたしておりました、あるいは地方創生大臣もいたしておりました。それに責任を共に負うべき立場にございます。そこにおいて、三本の矢でも三本の的でもいいのでありますが、それは、大胆な金融緩和、そしてまた積極的な財政出動と、これはそれなりの効果を上げたと思っておりますが、構造改革、成長戦略というところにおいてはなお注力する必要があったのではないかと今にして思っておるところでございます。 　つまり、コストカット型の経済というものがずうっと長く続いてしまったのではないか。それが必要なときはありました。しかしながら、十分に賃金が払われない、雇用関係は維持をするなと、そして、企業の系列という言い方をあえてすれば、それは守られるけれども、下請、孫請に対して十分なお金が払われない、新しい商品、新しいサービスを開発する、そういうような