予算委員会

○安住委員長　阪口君、質疑時間は終了しています。

○阪口委員　はい、まとめます。 　国民の命を守るではなく、政権の延命に力をかす補正予算修正案は、断固反対せざるを得ません。

○安住委員長　まとめてください。終わってください。

○阪口委員　以上です。

○安住委員長　これにて阪口君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の被災者支援について質問します。 　十一月三十日現在、民間賃貸住宅のみなし仮設には、三千三百九十三戸、七千五百六十一人の被災者が入居されています。入居できる期間は原則二年ですけれども、年内に退去を求められる事例が出ています。 　例えば、総理、聞いてください、奥能登でアパート住まいだった方が金沢市のみなし仮設、賃貸住宅に入居しているんですけれども、石川県からは、六月に出るようにまず言われました。その後、十二月まで、そして来年三月まで延長が認められています。しかし、来年の三月になっても、地元には住める賃貸物件がないんです。被災したアパートの大家さんも、再建できないと言っている。退去しようにもできない、こうした事例を抱えた方はたくさんおられます。 　退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況におかれた対応が必要ではないでしょうか

○石破内閣総理大臣　被災された方々の生活再建の状況などに応じまして、私どもとして、入居される期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応いたします。

○田村（貴）委員　もう一点。能登地震の被災者に対する医療保険、介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の特例措置は十二月までとなっています。しかし、震災と大雨の二重被災で、生活となりわいの再建にはまだまだ時間を必要とします。 　総理は、九日の参議院本会議の質問、我が党の井上哲士議員の質問に対して、被災状況や市町村などの意向を踏まえて速やかにお示しをしてまいりますと答弁がありました。 　今年も残り二週間です。来年、来月はどうなるのかと不安の声が寄せられています。私も聞いています。被災者だけではありません。直前の見直し、延長ということになれば、自治体やそれから被災地の医療機関でも大混乱が余儀なくされます。 　総理、もう決断です。速やかに延長の方針を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

○石破内閣総理大臣　御指摘の点は、今、最終的な調整段階に入っております。厚生労働省に対しまして、厚生労働省から速やかにお示しをさせたいと考えております。

○田村（貴）委員　地震の発災からもうすぐ一年です。被災認定に納得がいかず、再調査を求めている被災者もおられます。それから、家の修理ができない、建設費、資材高騰で家の再建に踏み出せない被災者も多数あります。そして、いまだに避難所暮らしを余儀なくされている方もおられます。 　総理、もう一点確認なんですけれども、降雪、厳冬の季節を迎えました。生活の場を失う被災者を決してつくってはいけないと考えます。みなし仮設、そして避難所、そして、これから先、建設仮設から被災者が望まない退去をさせないことは大事だと思いますが、周知徹底も含めて、総理、いかがでしょうか。