予算委員会

ありがとうございます。 　是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。 　続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授業料を値上げするのではないか、いわゆる便乗値上げという問題があります。 　質疑を伺っていますと、いわゆる便乗値上げは許さないんだ、合理的な理由がないと値上げを認めないんだというお話もありますけれども、幾らまでなら値上げしていいのか、国が認可する公定価格のようになってしまうのか。 　そもそも私学というのは、建学の精神に基づいて、その教育理念に共感して、特色ある独自の教育方法や内容を評価して、費用をかけてでも通わせ

お答えいたします。 　高等学校等就学支援金制度は、授業料を支援することによりまして教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としてございます。 　その授業料無償化に関して、教育基本法等の規定の趣旨に鑑みますと、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、御指摘のように、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意する必要がございます。一方で、支援の拡充に伴いまして、保護者負担の軽減の観点からいきますと、各学校で合理性のない授業料の値上げが行われないようにする観点にも留意する必要があると考えてございます。 　今般の三党合意に基づきまして、具体的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　私立にも二種類あって、二種類という言い方も変なんですけれども、優れた特色ある教育があるから、是非お金をかけても行きたいというところと、安い公立に通いたかったんだけれども、試験に合格できなかったからやむを得ず私学に通っている、ただ経済的に余裕がないから助けてほしい、こういう性格もあるんだろうと思っています。 　私立高校が、公立の高校の不合格になった生徒の、言い方は悪いですけれども、滑り止めとしてセーフティーネットになっているから助けてあげるべきだ、こういう考え方も多分あろうと思うんですけれども、本来、セーフティーネットというのは公立が担うべき役割であって、入学定員を十分確保するとか、あとは、入試の機会の問題、中学を卒業して、十五の春を、人生を懸けた勝負を、一発勝負の試験で落ちてしまうと浪人してしまう、こういったところにやや無理があるのではないか。 　むしろ、公

お答えいたします。 　公立高校につきましては、各地域の状況あるいは生徒の多様な学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、高校教育の機会均等を図る上で大切な役割を果たしていると存じております。 　一方で、高校入試の方法につきましては、設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものでございますけれども、文部科学省では、従来から、各教育委員会等に対しまして、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮をしていただくよう依頼をしているところでございます。 　多くの自治体では、同一の高校又は課程におきまして、複数の学科等を設置している場合には複数出願もすることを認められていると承知してございますが、例えば、福岡県の一般入試では、中学生の進路選択の幅を広げ、公立高校の志願をしやすい環境をつくるために、第一志望に加え、第二志望ということで一定の学校を出願できるという制度を設けてございます。

資料三を御覧ください。都道府県別の国公私立の生徒数をグラフにしていただいた資料です。 　これを見ると、圧倒的に東京都、大阪府といった都市部において私立高校が多くて、他の道府県では公立が高校教育の役割をかなり担っているんだろうと思っています。 　そこで、提出者にお伺いします。 　大阪で先行して私立の授業料の公費化を導入されていますが、これについての評価についてお聞かせください。

今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党での協議の中では、今委員が御指摘のように、既に無償化に取り組む先行自治体において得られた成果の検証や課題の整理を踏まえて検討すべきでないか、そのように、特に私ども自民党から強く意見を申し上げたところであります。 　議員御指摘の大阪府が行っている高校無償化の取組については、公立高校の定員割れや専門高校の衰退への懸念、あるいはキャップ制による私立高校の自主性、独自性への懸念が指摘をされていることは私どもも承知をしております。ただ、まだスタートしてから日が浅いものですから、十分なデータが集まっておりません。 　ただし、こうした、おっしゃったような懸念、あるいは、私どもがぶつけたような懸念を払拭するためにも、三党合意の中では、公立高校などへの支援の更なる拡充を含む教育の質の確保ですとか、あるいは、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係といったようなことも

ありがとうございます。 　教育の分野で必要な予算というのはたくさんの分野があります。裕福な家庭の子弟を立派な施設で教育内容の充実した私学に通わせるために四千億も公費を費やすよりも、むしろ公立高校への支援を拡充して、優秀な先生に来ていただくとか、文化芸術、スポーツの充実、本物に触れる機会を確保するとか、体験学習あるいは国際交流の促進などを通じて公立高校の魅力や質を高めることを優先させていただきたいと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。 　公立高校は、まさに高校教育の普及と機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。 　また、文部科学省といたしましては、高校教育の質の向上のために、専門的な外部人材の活用、また大学との連携などを通じましてＤＸハイスクール事業の実施、また芸術家の派遣などによりまして本物の文化芸術に触れる機会の確保、これは地域地域でそれぞれの文化がございます。さらには、地方創生二・〇に向けまして、地方における地域産業に密着した産業界の伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成と、留学生の受入れなども含めた国際交流を重点的に実施する事業などの実施に取り組んでいるところでございます。 　各高校におきましては、多様な学習ニーズに対応した地域に密着した教育を行っていきながら、生徒から選ばれる学校

ありがとうございます。 　続いて、部活動の地域移行について御質問させていただきたいと思います。 　文科省では、令和八年八月から、土日の部活動を原則地域クラブに移行するという方針を打ち出されております。 　受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域スポーツ団体でも、予算面がどれぐらい確保されるのか分からない中で、手を挙げられないという声も伺っております。早急に固めていただきたいと思います。 　この中で、中学校の部活動を地域移行、民間委託するに当たって、受益者にも負担を求めていく方針だというふうに伺っています。こちらはより深刻だと思っています。 　今まで無償あるいは数百円の部費で賄っていたクラブ活動は、文化にしろスポーツにしろ大変教育的意義が大きいと思ってお

委員のおっしゃるとおり、本当にスポーツ、地域にとってまさに重要な部分でもございまして、急激な少子化が進む中で、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するため、部活動の改革を進めていくことはまさに必要なことでございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、令和七年度予算案について、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、これを拡充して実施するための予算をしっかりと計上していくとともに、また、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましても有識者会議の議論を進めてまいりますので、文部科学省として、この有識者会議の議論も踏まえさせていただきながら、地域の実情に応じた形で、持続可能な、多様なスポーツ、文化芸術環境の整備が進むよう、一層の推進に取り組んでまいります。