予算委員会

理解が不十分であったら御指摘をいただきたいのですが、医薬品には非効率な部分があるんだろうと思っております。そしてまた、不平等の根底にあるものは、応能負担というものが正面から議論されていないというところにあろうかと思います。既得権も、ないとは私は思っておりません。 　ただ、こういう話をしますと、既得権とは何だといってまたお叱りをいただきます。応能とは何だといってまたお叱りをいただくところであります。非効率なものなんかあるのかということでありますが、今までそれに触れずにずっと来たのですけれども、これにいよいよこの問題を正面から議論しなければならない、そういうような時期に差しかかっていると思います。そうしないと制度自体がもちませんので。 　ですから、これから先、三党において設置されます新たな協議体というのは、そういう問題に正面から切り込んでいかねばならない。そういう意識を共有する三党であれば

我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。 　この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。 　そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。

これは問題意識を共有します以上は、この協議体の発足は早ければ早い方がいいと思っております。これはまた、来年度の予算編成あるいは税制改正、その前に骨太の方針の提示というものがございますが、そういうものにきちんと間に合うようにこの三党の協議体というのは発足をし、議論を開始していただく。 　議論というのは、するためにあるんじゃないので、結論を成すためにありますので、そこにおいて濃密な議論と適切な結論が出ますように、私どもとしても、できる限りの協力というか情報提供はいたしてまいります。

率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。 　いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。 　その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議論をされるべきで、確かに、今の医療制度を前提として、延長線上に描いていくと、高額医療制度の負担を上げて、でも全体の負担は下がるんだよという説明に至ると思うんですね。つまり、今回の高額療養制度の自己負担引上げは、もはやこの医療制度や保険機

お答えいたします。 　従来の政府案では、高額療養費制度の見直しにつきましては、令和八年度以降に所得区分の細分化を実施する場合には、現在の所得区分の中で収入が高い方は負担額が引き上げられるということになっておりました。その場合、これまでであれば多数回該当に当てはまっていたであろう所得水準の方が、上限額が引き上がることによって多数回該当に当たらなくなる場合がある、そういったようなことで、施行前後で大きな差があるといった御指摘があったところでございます。 　こうした指摘にも対応し、今回、細分化による限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、細分化する前の基準に据え置くこととする多数回該当の判定基準を設けるという御提案をさせていただいております。 　ただ、この点も含めて、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化については一旦立ち止まり、本年秋までに、政府として、患者団体を含む関

ありがとうございます。 　ちょっと更に少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、判定基準を検討するという答弁だったと思うんですが、これは構成を分析すると、既に論点が幾つかあって、その論点を明確にした上で具体的な制度設計を行うということになると思うんですけれども、現時点で政府が考え得る論点について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　今回の私どもの修正案もそうですし、今回の見直しの提案もそうですけれども、やはり一番のポイントは、長期療養者の方に対しての負担をどうするかというところかと思っております。そういった観点から、まず、修正案では、長期療養者の方々について、負担上限額を同じような形で、要するに改正前と同じような形にし、また、今回も、先ほど言ったようないろいろな御指摘もあったので、それを更に推し進めるような形で見直しをさせていただいたということでございます。その辺が今回やはりポイントかなと思っております。

私は、今回政府が高額療養費の自己負担引上げを決断した背景には、これまでの制度設計を基にしていれば、高額療養費で自己負担が上がっても日頃の負担は下がっていくんだという思いでやられたということは理解しています。しかし、保険機能である以上は、これだけ若い人たちに負担が偏っている今、一生懸命働いて所得を得て暮らしを賄っている人たちが、ある日突然大きな病にかかり、そして通院を余儀なくされたときに、自己負担が上がるということは、やはり、今の若い人たちにとってはなかなか納得がいかないというのもこれまた当然だと思うんですね。 　そういう意味では、根にある医療制度や医療サービスとの国民の向き合い方、医療サービスとはこういうものなんだ、医療制度とはこういうものなんだというのを再定義していくことがこの課題の克服への最も近道であると私は感じておりますので、是非、協議体の中でしっかり議論をさせていただきたいと思い

私も、衆議院選挙を十三回やってきました。中選挙区で三回、小選挙区で十回選挙をやらせていただきましたが、これがベストだという選挙制度はないねということは、もうよくよく分かりました。 　どちらがベターなのかということは、私は、ユーザーフレンドリーというんでしょうか、有権者の意思と余り違う選挙制度をつくってはいかぬのだと思っております。 　自分の反省を込めて申し上げれば、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変えるときに、選ばれる我々の側の理屈がどうも優先してしまったのではないかなという反省は持っております。 　あのときにこんな議論がありました。中選挙区がなぜすばらしいかというと、まず自由民主党というのを選んで、その中から、ＡＢＣでも甲乙丙でもいいのですが、誰を選ぶか。党を選んで、その上で人も選べる、こんなにすばらしい制度がどこにあるんだという議論を私は昨日のように覚えておりますが、そのよう

何か、総理の本音が聞けて、非常に僕は今の答弁はうれしかったんですけれども。 　やはり、少数与党の国会運営、少数与党だからこそ、国会改革はもちろん前に進むんだと思います。 　しかし一方で、やはり政治家は、一票を投じていただいて、その一票を背に国民の声を届ける、そして一方で、困難な道のりにある人たちの声をすくい、しっかりと日本の成長につなげていくという視点に立てば、やはり選挙制度が根にあり、そして一方で、衆議院と参議院が、今総理がおっしゃったとおり、同じような選挙制度で、そして、しかし一方で、ガバナンス上、参議院に強い権限が残ってしまっている。やはりここは、ガバナンス上も、そして政治家自身がよって立つ上でも、選挙制度改革を前に進めるべき。少なくとも、この小選挙区制度がどうであったのか、一方で、あるべき選挙制度がどうなのか。 　私がそれこそ勉強して学んだうちのものの一つとして、たしか、選挙