斎藤洋明

宮下委員の御質問にお答え申し上げます。 　冒頭、委員から御発言のありましたような御決議がなされましたことは私どもも承知をしております。政府といたしましては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要と考えております。 　こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携して必要な予算を確保してまいります。

空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきました。 　財務省といたしましては、我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、米も含め、農業経営の収益力や農業所得を向上させ、農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 　こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携して必要な予算を確保してまいります。

私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます。 　今後の農業予算の具体的な規模について、現時点でお答えするということは困難ではございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携してまいります。

山口委員の御質問にお答えいたします。 　山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。 　就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考えております。 　こうした方々の就労や社会参加等を促す観点から、政府といたしましては、令和元年から就職氷河期支援に集中的に取り組んでおりまして、ハローワークの専門の窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談対応など、きめ細かい支援を実施してきております。 　また、足下では、就職氷河期世代を含む様々な困難を抱えた方々を支援するため

御質問にお答えいたします。 　地方への投資を進めるためのリスクマネーの供給という観点からの御質問でございます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務、これは本委員会におきまして法改正をいただいたところでございますが、この特定投資業務は、ＤＢＪ法におきまして、地方活性化や我が国企業の競争力向上を政策目的としているところであります。 　先般の法改正も踏まえまして、今後、地域活性化に向けた取組を一層強化して、リスクマネー供給を加速してまいりたいと考えております。 　引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。

亀井委員の御質問にお答え申し上げます。 　昨年末の文部科学大臣との大臣合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など、実効的な人員拡充策を講じるなどとしているところです。 　他方で、勤務実態調査を実施しました平成十八年度以降、外部人材や児童生徒当たりの教員数は増加している一方で、教員の時間外在校等時間は減少していないと承知をしております。 　財務省といたしましては、大臣合意に基づきまして、学校業務の縮減等による働き方改革を徹底し、勤務環境の改善を図りつつ、必要な人材を確保していくことが必要であると考えております。

お答えいたします。 　日本の財政関係資料を作成して公表する意図でございますが、財政は、国民生活や経済活動にとって不可欠な社会保障給付や教育、防衛等の公的サービスを提供するために、国民の皆様から税金などの財源を集めて管理し、必要な資金を配分していく活動でありまして、国民一人一人の現在及び将来に関係する重要なものでありますことから、その現状や課題について、国民の皆様に広く関心を持っていただき、御理解いただくことが重要であると考えております。このような観点から、我が国財政の現状や財政健全化の必要性と取組、各予算分野の課題等を盛り込んだ日本の財政関係資料を年二回公表しているところです。 　政府としては、引き続き、我が国の財政について国民の皆様に御理解いただくため、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。

財務諸表、国の貸借対照表の掲載についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本の財政関係資料は国民の皆様に広く関心を持っていただくために公表しているものでございまして、このような資料の特性からいたしまして、相対的にシンプルであり、かつ、資産と負債の関係も理解しやすいと考えられます国の一般会計と特別会計を合算いたしました国の貸借対照表に基づいて、国の資産と負債の対応関係をお示しをしています。 　国と、国の業務と関連する事務事業を行っております独立行政法人等を連結した資産、負債のストックの状況についてでございますが、例年三月頃に国の連結財務書類を作成し、別途その内容を公表しているところです。 　その上で、日本の財政関係資料の内容につきましては、委員の問題意識も踏まえながら、国全体の資産や負債などのストックの状況を国民の皆様に御理解いただくためにはどのような形でお示しするのがよいか、

お答えいたします。 　ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。 　会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間の諸問題について生産的な議論を行ったと承知をしております。

先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について言及したと承知をしております。他国の具体的な発言について言及しないことは先ほどと同じでございますが、加藤大臣から、全ての国々の利益となる世界経済の成長の達成に向けて、自由で開かれた多国間貿易体制の推進の重要性を強調しつつ、同時に、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な政策対話が必要である旨、述べました。 　世界経済の不確実性が高まっている状況にあるからこそ、各国が一堂に会する多国間会合の場で率直な意見交換ができたことは非常に有意義であったと考えております。 　委員御指摘のとおり、引き続き、我が国としてもこうした議論をリードしてまいりたいと考えております。