予算委員会

いや、先ほど総理は、まだ十分だとは思っていないとおっしゃっていたので、だったら、やはり十分だと思われるところまで説明責任を果たすということを都連の方に指導していただきたい、そういうことを申し上げているだけですけれども、いかがでしょう。

それは、党本部と都連というものが一体となってこのような政治不信の払拭に努力をするのは当然のことだと思っております。

分かりました。それは党本部も責任を持つということで理解をいたしました。 　それで、それに関しまして、自民党の本部の方で、ほかの都道府県でもこういう事案がないのかということを調査されたというふうに伺っております。森山幹事長の方では、都道府県連をめぐっては過去五年の政治資金パーティーの開催状況を調べた、販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員に還流させるインセンティブを出していたのは二十二都道府県だった、いずれも不記載は見つからなかったというふうに書いてありますけれども、これは当たり前なんですね。 　資料にもつけておりますが、実は、安倍派の裏金問題が出たときに、各都道府県連は、自分のところを、マスコミがチェックしたりして、いろいろなところで調べているんですね。 　それで、私は記事を集めて見てみましたけれども、実に、この時期に二十以上の都道府県が不記載があって訂正をしています。ですから、今回

今、岐阜県連の不記載の問題について御質問いただきました。 　予算委員会ですので、私は政府の一員として、本来お答えする立場にはないというその上の中でお答えさせていただきますが、御指摘の不記載の件は、自民党の岐阜県内の支部の記載、支部の収支報告書において、本来記載すべき二〇二〇年、そして二二年に県連から支部に交付した資金について記載が漏れていたという案件だというふうに承知しています。 　従来から、県連が政治資金パーティーで得た収入のうち、各支部の販売割当てに対する一定比率につきましては、還付金として県内の各支部に交付していたところです。県連の収支報告書には各支部への交付金をきちんと記載をしておりまして、県連から各支部には、当該交付金について収支報告書に適切に記載するよう通知していたところです。 　しかしながら、令和五年になりますけれども、二〇二三年、安倍派の記載漏れ、先生が今おっしゃられ

二十幾つ調べたんですけれども、確かにここは事務ミスだなというところもあるんです。僅か数万円とか数十万円とか、それは多分事務ミスなんだろうなと思うんですけれども、二年間で二千三百万円近くですよ。しかも、起きている現象は、県連の方には載っているけれども、支部の方に載っていない。これは安倍派のケースと同じなんですね。派閥の方には載っていたけれども、もらった側は載せていない。ケースとしては同じなんですよ。 　その後、収支報告をいろいろ訂正しているんですが、僕はこの訂正も本当におかしいと思って見ていたんですね。これは、ある一つの支部の訂正の内容なんですけれども、どういう訂正をしているかといいますと、こういう不記載があったというふうに言われたので、その分は収入を増やしています。支出は変えていません。結果として繰越金が増えている。 　つまり、これは読みようによってはどう読めるかというと、大体、最後の

恐縮です、今日初めて拝見をしましたが、確かに金額がやたらと大きいですね。ただ収入を増やして繰越金の方、つまり、何に使ったかよく分からぬねということの御指摘なんだろうと思っております。 　事実、そういうことだと思いますが、どうしてこんなことが起こったのか、単なる事務ミスであったのか、そこは、経産大臣、岐阜県連会長でもございますので、それがそれぞれの支部において、どうしてこういうことが起こったのかということは、我が党の岐阜県の支持者の方々に対しましても、あるいはそれぞれの支部の支持者の方々に対しても説明責任はありますので、これは更にきちんと把握をして説明をいたさせたいと思います。

私が岐阜県だからこの話を持ち出したんじゃなくて、たまたま一番金額が多かったから出しているんですけれども、ほかも同じなんですね。 　何が申し上げたかったかというと、今回の党本部の調査が不十分じゃないかということを言っているんです。形式的に今直ってしまっていますけれども、訂正しているから。でも、その裏に一体何があったのかというところまで調べていないじゃないですか。 　だから私は、これは不十分だからもう一度調べるべきだというふうに思うんですけれども、あるいはもう一度それぞれの都道府県に照会をするべきだと思いますが、総裁としていかがお考えですか。

これは、東京都議会自由民主党の問題が指摘されて以来、我が党の幹事長に指示をいたしまして、四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告をしたものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。 　仮に今後そういうようなものが判明をすれば厳正に対応するというのは当然のことでございますが、今の時点で党として、これは会計監査も当然ございますので、そこでいろいろな帳票を見ながら時間をかけて会計監査をしておりますので、そのようにいいかげんなものだとは思っておらないところでございます。

どうしてももう一つ聞かなきゃいけないことがあるのでこれで終わりますけれども、やはり、先ほどもありましたけれども、国民はまだ説明責任をしっかり果たしていないという判断をしていますから、こういう問題についても、私もこれからもう少し掘り下げますけれども、党としてしっかりと説明責任を果たしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 　次に、伊藤復興大臣にちょっとお伺いしたいと思います。これも余り聞きたくないんですけれども、聞かざるを得ません。 　昨年の臨時国会でも話がありましたけれども、伊藤復興大臣が代表をやっておられる支部が二年間収支報告書を提出していなかったということがございましたけれども、御自分は、法律を違反している、あるいは法律を違反した状態にしばらくずっとあったという認識はございますか。

今井先生の質問に答えさせていただきます。 　政治資金規正法上、収支報告書の提出が義務づけられているのは、政治団体の会計責任者及びその職務を補佐する者であると規定されております。 　その上で、事実関係を御説明申し上げますと、知多支部長を務めておりました二〇〇九年、平成二十一年の分の収支報告書については、当時の事務担当者を信頼をしておりまして、会計手続を任せた結果、未提出となってしまいました。 　二〇一〇年、平成二十二年分の収支報告書につきましては、私は二〇一〇年の春に知多支部長の職を離れておりましたが、当時の支部長であった者に、事務的ミスにより未提出であったということでございます。 　これらにより二年連続で収支報告書が未提出であったことは大変遺憾なことだというふうに私自身も思っております。 　また、知多市支部がみなし無届け団体となったことは、私が支部長を退任した後の二〇一一年、すな