予算委員会

可能です。何ら妨げる規定はございません。

そうなんですよ。確かに手間はかかりますけれども、各マスコミも我々政党も、これはいつもやっています、アルバイトを頼んで。そして、なおかつ、これは長妻議員の質問で分かりましたけれども、政党支部に関しては、地方のものが入っていない、限られたものだけしか集計しない。しかし、今までは、各新聞社、マスコミは地方部分も含めてみんな集計していました、時間をかけて。ですから、この法案が通らなくても集計というのはできるし、なおかつ、総務省が税金をかけてやるよりもはるかに幅広い集計というのは今も可能なんですよ。 　そう考えると、この公開強化法案というのはどれだけの価値があるのか。少なくとも、公開対象は全く広がりませんから、公開は強化されません。禁止より公開と言っていますが、中身は禁止より集計です。しかも、その集計は、法改正がされなくても、むしろ幅広く様々な私人、私的機関が行っている。その中で、よくよくこれで禁

大変恐縮ながら、それは政治資金規正法第一条の読み方が私とは理解が違っているのだと思っています。これは、禁止ということはどこにも出てこない、この一条は。 　済みません、また長いといって叱られても困るのですが、正確を期すために申し上げますと、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する、これが目的規定の中に書いてある。ここに禁止というものは出てこない。どこから禁止というふうにお読みになるのか、御教示賜れれば幸いでございます。

法の内容は、政治資金においては量的制限と質的制限があります。これは、制限といっても、事実上は禁止の部分も含まれています。そうですよ、この部分以上はやってはいけないというわけですから。しかも、質的制限は、これは禁止ですからね。それはそうですよ、質的制限は、これは間違いなく禁止ですよ。それをこの条文で言うところは、公明と公正を確保しの手段としては様々な制約もあり得る、こういう読み方です。 　ただ、いずれにせよ、禁止より公開と言葉だけうたいますけれども、今申し上げた御党が提出している公開強化法案は、全く公開も対象が拡大されていないとともに、その集計が、総務省がやれるといっても、総務省の手をかりずとも、今でも誰でもが行っている、このことは私の方で指摘をさせていただきます。

それは条文の読み方が違わないでしょうか。 　質的、量的というふうにおっしゃっておられますが、それは禁止であれば、むしろ量的にゼロとなることが禁止になるのでしょう。質的にということが問われるのは、どれだけそれが公明性と公正性を持っているかという、やや主観的な要素も入りますが、それが質的という部分なのであって、そこに禁止という概念は、私はこの条文から読み取ることはできません。 　それともう一つは、私人でもできます、確かに誰でもできます、総務省でもできますが、それは新聞社でもテレビ局でも何でもそうですが、膨大な作業を伴ってやっと分かるというものでございます。御党でも大変な努力をして調べておられることかと思います。そんなに手間がかかるようなことであれば、それは公開の趣旨に反するのではないかというふうに思っております。 　有権者が誰でもそれが簡単に見ることができるということは、公開を実質的に可

これは答弁を求めませんけれども、総理はちょっと事実認識が違っています。 　というのは、今の、今までの制度だったら膨大な時間を要しました、しかし、昨年の改正で、これは重要なんですよ、収支報告書のオンライン提出の義務化が行われました。今まで、これは多分やっていなかった県もある。二つ目は、収支報告書等のインターネットの利用による公表、これが行われるようになった。この二つが行われれば、今までよりも何十倍も速やかに、一つの会社名を入れただけで、指一つで検索できるんです。そういうことをやったんですよ、去年。だから、それを今回公開強化法といって、簡単にできることを総務省にやらせることが、あたかも何か公開が強化という、このミスリードはやめていただきたい。 　では、次の議題の方に移ります。 　総理、今日も給食の無償化について議論がありました。そこで、我が党は、当然この給食の無償化については相当重要な柱

もちろん、御党がいろいろな主張をなさっておられるということは承知をいたしております。直接このことで御党とお話合いをした機会があったかどうか、これは担当者じゃないと分かりませんが、もちろん、御党が公党としての責任を持って主張しておるようなことには、私どもは耳を傾けるのは当然のことでございます。

今日の私の前の質疑でも、いろいろな野党の意見も取り入れてという話がありましたので、あえての確認ですが、我が党の主張も取り入れていただいて、小学校の給食の無償化までは進んでいただいたということは感謝申し上げます。 　ただ、私は、何で小学生は先にやるけれども、中学生が後なのかと。単なる財源論なのかというと、私はやはりちょっと寂しい気がします。 　そこで、財源論だけでは私はこの議論というのはなかなかきっちりと整理できない、こういう思いから、これは文科大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり東京は、各自治体、すごく財政力があります。そんな中で、特に先進的な活動をしている品川区について、文科大臣、品川区の独自の小中学校における支援策、援助策について、分かる範囲で御説明ください。お願いします。

黒岩委員にお答えさせていただきます。 　品川区でございますが、保護者負担の軽減などの観点から、令和七年度予算案につきまして、中学校段階、この修学旅行費、また制服に関わる費用の無償化を発表したことは承知をしているところでございます。 　修学旅行や制服に関わる費用負担の在り方については、各自治体におきまして、地域の実情等も踏まえながら御判断いただくものと認識しているところでございます。 　その上で、文部科学省といたしましては、生活保護法に規定する要保護者への就学援助といたしまして、修学旅行費、また制服等の学用品費の一部補助を行っているとともに、また、修学旅行費に関しましては、内閣府の重点支援地方交付金を積極的に活用いただきたいこと、また、制服などの購入について、保護者の経済的負担が過重なものにならないように留意することなどについて周知をさせていただいているところでございまして、引き続き、

国民の皆さん、特に地方の皆さん、ちょっとお聞きいただきたいんですが、品川区はすごいんですよ。 　まず、朝七時半とか七時ぐらいから児童預かり、預かってくれます。そこで朝食もただで出してくれます。これは全て所得制限はないんですよ。国は、就学援助というのは所得制限がある。これは全て所得制限はありません。昼は、当然、給食費、これは全部ただです。それも、品川区は有機野菜のオーガニック給食だそうですよ。何か本当にすばらしい、夢のようだ。そして、修学旅行も、七万五千円ですけれども、これもただ。そして、制服も、これも三万三千円から五万二千円ですけれども、ただ。そのほか、書道セット、絵の具セット、リコーダー、裁縫セット、全てのドリル、理科実験セット、どんなに所得が高くても全てただ。 　これは、総理、地方によっては、今申し上げたことが一切サービスがないところが多いですよ。 　そのほか、新宿区ですと、小学