予算委員会

有識者の人も、今回の百三十万の壁対策に雇用保険料を使うのは目的外使用だということを言っておりますので、是非ここは慎重な検討というか、私は行うべきではないと。むしろ我々の、公費を使う、税金を使った支援という方が真っ当な政策だということを申し上げておきます。 　今日は日銀総裁にお越しいただいていますので、話を金融政策に移したいと思います。 　最近、長期金利が上昇しております。長期金利が上昇してきた背景には、これまでの日銀の金融政策、行き過ぎた金融緩和を巻き戻しているということが背景にあるかと思うんです。 　私、黒田総裁時代に、以前の日銀であれば、長期金利はコントロールできないということを言っていたと思うんですよ、ところが、それを翻して、長期金利をコントロールするイールドカーブコントロールという長ったらしい名前の金融政策手法を導入されました。それによって、無理やり長期の金利をゼロ％近くに抑

お答えいたします。 　イールドカーブコントロールについては様々な評価があることは存じ上げていますが、イールドカーブコントロールを含む大規模な金融緩和は、私どもの二％の物価安定目標を実現するプロセスの中で必要なものであったというふうに判断しております。 　ただ、そうした大規模な金融緩和政策が様々な面で副作用を発生させたということも認識しております。 　取りあえず、具体論はまた。

様々な副作用を発生させたということですが、今、巻き戻しの過程で長期金利が上昇してきておりますけれども、今までゼロだったものが急速に上がってくることによって、どのような金融あるいは実体経済への影響があるかということも具体的に御説明いただけますか。

まず、金融システムへの影響について若干お答えいたしますと、金利の上昇は、様々な経路を通じて、金融機関収益や金融システムに影響を及ぼすものでございます。貸出しや債券の運用利回りが上昇したり、調達金利が一方で上昇するということがございます。またさらに、債券価格の下落が、委員おっしゃいましたように保有有価証券の評価損を発生させるという面もございます。 　ただ、長い目で見れば、金利上昇は、全体として金融機関収益を改善させる効果があると考えておりますし、我が国の金融機関は、全体として十分な資本と流動性を有しており、金融システムは安定性を維持しているというふうに判断しております。 　ただ、引き続き、注意深くモニターしていきたいと思っております。 　また、長期金利上昇が企業の調達金利にどういう影響を与えるかという面もあるかと思っておりますが、これはもちろん、長期金利、中長期金利が上昇しますと、企業

むしろ問題は、これからどこまで金利が上がるか、これに関わってくると思うんですが、日銀が考える長期金利の今後の見通し、そして日銀の対応について伺いたいんです。 　普通、長期金利というのは、日本経済の潜在的な成長率、これと物価上昇率を足し合わせたものというふうに言われるんだと思うんですね。日銀は潜在成長率が〇・六％ぐらいだと考えておりまして、これから、日銀の物価目標二％、達成されるとすれば、大体、足すと二・六％ぐらいなんですよ。ですから、大体二・六％ぐらいというふうに日銀は考えているのかなと思うんですが、長期金利はどれぐらい上がると見ているのか。 　そして、二・六％ということになってきた場合、今、日銀は、これまで大量に異次元金融緩和で買い込んできた国債を徐々に減らしてきていますけれども、この金利が上がる過程においてもそのオペレーションには変更はないのかということについてお尋ねします。

お答えいたします。 　長期金利でございますが、委員のおっしゃったことをやや言い換えた表現で申し上げますと、私ども、国債買入れの減額を進めているわけですが、長期金利の形成に関しては、基本的に、先行きの短期金利の市場における見通し、それから国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で、市場において形成されることが基本となるというふうに考えております。 　したがいまして、具体的に、先行き、どういう水準に収束していくかということにコメントするのは差し控えたいと思います。市場において形成されるものですので、市場の経済、物価情勢に対する見方や海外金利の変化等を映じて長期金利はある程度変動することを考えております。 　ただし、こうした市場の通常の動きとはやや異なるような形で長期金利が急激に上昇するというような例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点か

ちょっと説明が抽象的で分かりづらいんですが、まず、今、長期金利はコントロールしていないわけですから、日銀が客観的な見通しを示すということは問題ないと思っておりますけれども、先ほど私が言った二・六％ぐらいというのは、どうなんですか、大体それが当たらずといえども遠からじなのか、あるいは全く違うと考えているのか。 　そして、先ほど、オペレーションを見直すこともあり得べしみたいなこともおっしゃっていましたけれども、どういう場合に、具体的にはどういう金利の状況があった場合に見直すのかということをもうちょっと具体的に説明できないでしょうか。お願いします。

長期金利の中長期的な水準ですけれども、これはまた別の表現をしますと……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。実質金利がどれくらいの水準に長期的に収れんするか、それからインフレ率がどれくらいになるか、そして先ほど申し上げました長期に対応するタームプレミアムがどれくらいになるか、この三要素で決定されるかと思います。 　インフレ率については二を目指しておりますので、ここは二に長期には収束していくということだと思いますが、長期の中立金利あるいはタームプレミアムがどれくらいかということには、非常に不確定性がございますので、具体的にコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、後半では、どういうときに機動的なオペをするのかという点に関する御質問だと思いますが、これは前もって具体的にどういうときということを申し上げるのは適切でないかと思います。市場における金利形成が安

時間の関係で今日はこの程度にしますが、総理にちょっと二つまとめて御質問しますね。 　パネルの二をお願いします。これは、政府内で長期金利と利払い費、これの推移する予想が違っているということを示したもので、財務省では、長期金利が、来年度、二〇二五年度は二％で、今後十年間、二％から二・五％の間で推移する。一方、内閣府の成長移行ケースというところでは、来年度一・三％となっておりますが、もう既に今の段階でもこれを上回って、非常に低い見通しになって、これが低い状況がしばらく続いた後、十年間、後半にかけて徐々に上がって、最後三％になっていく。利払い費の方も長期金利によって変わってくるわけですけれども、両者で利払い費が、十年間通算すると二十五兆円ぐらい変わってくるわけですよ。 　私がなぜこれを問題にするかというと、金利のある世界になって、これから長期金利が上昇していくわけですね。さっき日銀総裁も言った

独立財政機関をどこに置くかということでございます。それは政府部内に置くのか、あるいは国会に置くのか、その置き方については議論のあるところだと思います。また、今、それは経済財政諮問会議がその役割を担っておるところでございまして、私自身、委員の御提案はそれなりに考えさせていただきますが、そういうものをどこに置くのか、いかなる権能を持たせるかということについて、また議論をさせていただきたいと思っております。 　私も、利払い費についてはかなりの意識は持っております。金利のある世界というのは、そういうことを惹起するのは当然のことでございます。 　そういたしますと、内閣府と財務省と違うではないかということでございますが、内閣府が示しておりますのは今後十年間程度の経済財政の展望を明らかにするということでございまして、今後十年間程度の展望を明らかにするものが、内閣府が出しております中長期試算というもの