予算委員会

○礒崎哲史君　今、個人のその収入の部分と企業の負担のお話がありました。 　まさに、これ実行することで、個人の手元に残るお金、手取りが減る可能性があるということを懸念されているということですよね。今このタイミングで手取りが減るような方向の施策打つというのは明らかに、先ほど私、再三、今年の賃上げがどれだけ重要かという話をさせてもらったんですけれども、完全に真逆の議論をしているようにも受け止められるんですけれども、これ経済的にはマイナス効果あるんじゃないでしょうか。この点について、今の政府の御認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になられた点につきましては、国の審議会におきましては、労働者の方の手取り収入減少を緩和する観点から、就業調整に対応し、労働者の保険料負担割合を下げることができる特例についても議論を行っているところでございます。 　こうした点も含めましてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。

○礒崎哲史君　具体的な策についてはこれから議論をするということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えします。 　現在議論をさせていただいているということでございます。 　あわせまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、賃金要件の撤廃の時期につきましては、仮にその全国の都道府県が週二十時間以上働いた場合に百六万円というのを超えるような水準になった場合には、その賃金の要件というのが実質的な意味を失うということをお答え申し上げておりますので、そうしたその最低賃金の動向というのをよく見ながら判断すべきものというふうに考えております。

○礒崎哲史君　まあ、百六万円を超えていくとまた新たな壁ができるだけだとは思いますけれども、ただ、いずれにしろ、個人の手取りに関しては引き続き検討をいただけるということでした。 　ただ、そうすると、その一方で、企業負担が、企業の、その企業の負担が増えるというふうにも受け止められるんですけれども、企業負担についてはどのようにお考えで、どのようなことを今後検討していく予定でしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　重ねての話になりますが、その企業負担への配慮についてはこれからまた精査をして詰めていくということになりますが、例えばその配慮措置として、十分な準備期間を設けることであったり、積極的な周知、広報、そして事務手続等に関する支援を国が行っていくこと、こういったことについて議論がされているところでございます。

○礒崎哲史君　特に百六万円、中小企業の方たちが相当数含まれると思うんですよね。中小企業の今の実態が厳しいのは多分全員が共通している認識だというふうに思います。時間がたったからその人たちが社会保険料負担ができるように安定的な財務体質に変わるかといったら、そんな簡単にならないと思いますよ。そんな簡単になるんだったら、この三十年間はもっと簡単にクリアできると思います。そんな簡単ではないと思いますよ、これに関しては。 　そうすると、この企業の、特に中小企業の負担軽減策として、これ社会保険料負担の軽減策、これをしっかりとそれは行うべきだと私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　改めましてその事業主の方々にも、新たに保険料が、保険料負担が生じることもありますが、その適用拡大のメリットなど正確な情報を分かりやすくお伝えすること、そしてあわせて、今後またその詳細を詰めていくに当たって、またその実施時期もまだ決まっていないわけですから、そこに当たって今御指摘いただいた点も含めてどういう対応が必要かということについては精査をしていきたいと考えております。

○礒崎哲史君　進め方次第によっては中小企業の賃上げ原資が生まれなくなるという可能性もこれは十分あり得ますので、この点は本当に慎重に進めていく必要が私はあるというふうに思います。 　逆に、今の百六、百三十に限らず、中小企業の負担軽減策として社会保険料負担の軽減を進めていくべきではないかということで、今、これ立憲民主党さんと一緒に議員立法の提出も今準備を進めています。やるのであれば、百六、百三十以外も含めて中小企業をしっかりと応援していくと、こういうことも政府として、私、計画、政策についての検討をいただきたいと思うんですけれども、こういったアイデア、政府でも是非御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　経営が厳しい中小企業を下支えをしていかなければいけないという御指摘についてはそのとおりだというふうに思いますが、その中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきであるという御提案に関しましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するものであるということの考え方から慎重な検討が必要であるというふうに考えています。 　ただし、大切なことは、やはり中小企業を始めとした事業者の皆様方の稼得能力を向上するための生産性の向上や価格転嫁の促進等を通じた賃上げの強力な支援、現役世代の負担を軽減しつつ全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築、こういったことを着実に進めてまいりたいと考えております。