予算委員会

聞かれていないことまで丁寧にお答えいただいたんですけれども、一つ、私が申し上げたいのは、こういう、実態を考慮した公債依存度、見かけの公債依存度とは別にこうした数字も公表していただきたいので、是非お願いします。よろしいですか、結論だけ。

公表の仕組みは、分かりやすいような工夫というのは心がけてまいりたいと思っております。

時間も迫ってまいりましたので、最後の質問の方に移りたいと思います。 　我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。パネル、御覧になってください。 　これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。 　三つ掲げておりますけれども、一つ目、二つ目は、すぐに着手すべきこと。 　すなわち、まず、不合理な税負担をなくし、納得できる税制を確立する。防衛増税を中止したり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりする。これが一つ目。 　二つ目は、裏金問題で失われた税制の信頼を回復するということです。すなわち、租税特別措置、略して租特です、これによって税が軽減された会社の名前、今公表されていませんけれども、これを公表して、企業・団体献金で政策がゆがめられていないというふうに総理も与党の皆さんもおっしゃるの

元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。 　権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。 　税が軽減された上位の社名を公表すべきではないかということでございます。 　有価証券報告書を公表しております企業の場合には、一定の財務情報は開示されておるわけでございまして、その範囲の財務情報であって、企業自らが公表するので問題はございませんが、他方、一般論として申し上げれば、個

階君、今、大幅に時間をオーバーしていますから、立憲の全体の範囲の中で削減してください、時間を。

佐川元長官の国会招致、これを委員会にお取り計らいいただきますようお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

理事会で協議します。 　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。

長妻昭でございます。 　石破総理、端的に御答弁いただければありがたいと思います。 　まず、例の旧安倍派の松本元事務局長、国会の招致が決定したんですね、この委員会で正式に。ちょっと漏れ聞こえてくるのは、自民党議員サイドから本人サイドに、出るのは控えてね、ちょっと証言するのは控えてねなどという連絡があったのではないかということが漏れ聞こえてきておりますけれども、それは当然あってはならない、やってはならないということを改めて総裁から言っていただけませんか。（発言する者あり）

静粛に。

そのようなことは承知をいたしておりません。 　国会の議決というものは、私どもは国会の構成員であります以上、尊重するのは当然のことでございます。