予算委員会

昨年、ひき逃げ事故がございました。やはり在留資格のない少年、これは無免許運転ですね、バイクに乗っていた二人がひき逃げされて、一人は死亡しました。この死亡した一人は、私の知人の会社の従業員でした。本当に身近な問題なんですね。切実な問題なんです。総理も、もし知人がそういった目に遭う、自分のお嬢さんが連れ回されて、公園に連れられる、そういったことをちょっと想像してみていただきたいというように思います。 　総理、先ほど言った国民の生命財産を守るというのは、もちろん、これは日本国民の生命財産だというふうに思いますけれども、その辺を踏まえて、総理からお聞きしたい。早急に強制退去を含めて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。

法務大臣もお答えいたしましたが、不法滞在者など退去強制すべき者、これを早期に送還するということは極めて重要でございます。 　入管法を令和五年に改正をしたのでございまして、重大犯罪の前科がある者、三回目以降の難民認定申請を行っている者については、原則として強制送還を行うということを可能といたしておるところでございます。 　引き続き、我が国での在留が認められない者について、迅速な送還は実施をいたします。

ありがとうございます。 　是非お願いをしたいというように思います。ルール違反は我が国は絶対に許さないんだというのを内外に強く示していただきたいというように思っています。 　そして、支援者の方々もいるんですよ、やはり支援する方々も。私は、支援者は、やはり日本のルールを守っていない方々だから、一度丁寧に帰していただく、そういったことを促して、そして、日本に来たければ、正規のルールできちんと手続が取れるような、しっかりとした行政書士さんだとかを紹介をしてやる、それが支援の在り方だというふうに思います。 　こういった支援者、今日聞いているかもしれませんけれども、是非そういった部分はしっかりとお願いをしたいと思います。本当に内外に、日本というのはこういう国なんだというのをしっかりと伝えていただきたいと思いますので、強くお願いを申し上げます。 　次に、国際テロ組織の認定についてちょっと教えてい

今御指摘がありました国際テロリズム要覧につきましては、おっしゃいましたように、我が国として選定をしているという性格ではなくて、これは、国連を始め、それぞれの基準で選定をされたものということで、ある意味、自動的に掲載をしているというものであります。 　ただ、同時に、私どもの水際管理ということで申し上げれば、当然、テロリストの入国、これを確実に阻止をしなくてはいけないわけであります。そうした中で、関係省庁、私どもでいえば公安調査庁も含めてでありますけれども、そこで、テロ行為を行うおそれがある者の情報収集、これは様々、諸外国とも連携をしながら着実に行っております。そういった中で、入管法の規定に基づいて、水際についてはそうした危険性をしっかりと排除していくということで私どもとしては取組を進めております。

お言葉ですが、とても着実に進めるとも思えておりません。 　例えば、トルコ政府からこれは要望が来ているはずなんですね。前任者の駐日大使ともお話をして、今の駐日大使ともお話をしていますけれども、ＰＫＫ、トルコがテロ組織として指定している組織ですよ、それを支援している団体が日本には二つあるんです。その二つはどこにあるかというと、これは川口だというんですよね。私の地元に二つある。トルコ政府は、その支援団体の資産の凍結を日本国に求めているんです。なおかつ、そこにテロリストに指定している人間もいるんですよ、その人間の資産の凍結も求めているし、退去も求めている。 　こういったことをやってくれないと憤慨をしておりましたけれども、これはどういったことなんでしょうか。

ＰＫＫについてのお尋ねがございました。 　我が国においては、平成十四年、二〇〇二年七月五日付の閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としております。そして、我が国は、これまでＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してきております。 　先ほど委員御指摘の、支援していると言われている個別の団体に関するトルコ側の要請の詳細については、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えたいと存じますが、ＰＫＫの活動や関連の動向については引き続き注意深く監視してまいります。

テロリストにトルコが指定している人たちは、平気で日本に入っていますよ。僕はＰＫＫの関係者ですとＳＮＳで堂々と発信をしているんですよ。それが何で水際でしっかりと対策をしていると言えるんですか。全然なっていないんじゃないですか。ちょっとこれはひどい話だと思いますよ、はっきり言って。もうちょっと、役人さんから聞くだけではなくて、本当に真剣に調べていただきたいというように思います。 　だから、これだけ外国人が毎年入ってきているような状況下で、どこにそういった人間がいるか、これは分かったものじゃないですよ。だから、先ほども言いましたけれども、日本独自でしっかりと認定、指定できる仕組みをつくらなければいけない、これは当たり前です。是非これはお願いをしたいというように思います。時間もないので、あれですけれども。 　一つびっくりしたことがあるんですけれども、ちょっとお話をしたいと思います。 　先ほど

ビザの件について御質問がございました。 　これまで、不法残留等の急増を理由に、一部の国に対する査証免除措置を一時停止した事例というのはございますが、現時点で、査証免除措置の対象国、地域について、さらに一律に査証の取得を求める必要があるところがあるというふうには考えておりません。

いやいや、必要があるに決まっていると思いますけれども、こういう実態があるんですから。やはり国なんですから、まずは自分のところの足下をしっかり固めるのは当たり前じゃないですか。足下をしっかり固めて、それから入ってきてもらうというのは当たり前だというふうに思いますけれども。 　外国人の受入れについてちょっと聞きたいですけれども、技能実習がありました、今は育成就労と名前が変わっていますけれども。本当に名前が変わっただけで、中身なんかはほとんど変わっていないなというふうに思っています。 　あの技能実習にしたって、年間一万人ぐらいが行方不明になっているわけですよね。そして、観光で来ましたといってずっとい続けて、期限が切れて、僕は難民ですと難民申請をするわけですよ。めちゃくちゃでしょう。正規で入ってきた技能実習でさえ、年間一万人ぐらい行方不明になるんですよ。これが一つの国としてしっかりとしたルール

日本が自由で開かれた国である、あるいは選ばれる国ということと、緩い国ということは全く違うと思います。そういった中で、どうそこの最初の入口というものをしっかりとしていくのか、これは極めて大事なことだと思っております。 　そういった中で、私どもとしては、様々な法改正等も通じて、三回目以降の難民認定申請を行っている者についての、一定の場合に送還を行うことを可能とするであるとか、あるいは在留状況が良好とは評価できない永住者についても、在留資格の取消しを可能とするような改正に取り組んできております。 　さらに、これからこうした法律について適切に運用しながら、関係省庁とも連携をしながら、そうした在留管理を徹底をして、そして、全ての日本の方が安全に暮らせる、そういった社会に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。