予算委員会

まず、自己負担限度額の引上げが大きいという御指摘でございますが、今般、高額療養費の総額が倍のスピードで伸びている中で、持続可能性、現役世代を中心とした保険料負担、こういう中で見直しをさせていただきました。 　今回の見直しにつきましては、十年前からの賃金の変化等を踏まえた負担限度額の引上げ……（発言する者あり）

静粛に。

平均的な所得を下回る方については引上げ率を抑制するとともに……（発言する者あり）

答弁を続行して。もうちょっと、簡潔に。

はい。 　現行制度で様々な、先ほど小川先生からもいろいろありましたが、負担区分が非常に粗いというような問題点もあり、見直しを行ったところでございます。 　こうした見直しの影響に関し、ある程度高額な医療費がかかる患者の方は別として、従来の患者負担額が従来の自己負担限度額よりもやや高い水準であった方については、限度額に到達しなくなるという方もいらっしゃると考えておりますが、全体的に患者数がどう変化するかという点については、見直しの影響、高額薬剤の一層の普及、こういったものをトータルに考える必要がある、このように考えております。

明確に答えていないんですけれども、当然増えるんですね。皆さん、これは明確なことだと思います。 　患者団体の方は、患者を分断しないでほしいと言っています。どうしても、高額な治療を長期で受けている方への配慮は必要です。確かにそうなんですけれども、やはり、こんなに引き上げられたら払えない、それが国民の声です。一旦凍結を求めますけれども、総理、いかがでしょうか。

いろいろな御意見を承りました。先般、酒井さんが指摘されたスキルス性胃がんの方、毎月多くの医療費を支払っておられます。また、長期にわたって高額な医療が必要な患者さんは約百六十万人という御指摘をいただいておりますが、年に四回該当される高額治療費の方ということだと承知をいたしております。 　したがいまして、私どもといたしまして、このような御意見を踏まえ、高額療養費に年四回以上該当される方の自己負担額の見直しは凍結します、据え置きます、そのように決断をさせていただきました。 　そうしても一部の方の引上げ幅は大きいじゃないかという御意見もいただいておりますが、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、所得区分ごとの階段をできるだけ細かくして、きめ細かい制度設計としておるところでございます。 　また、激変緩和の観点からも施行は三回に分けるということでございまして、最大限に配慮をいたして、このような結

三段階に引き上げるのは配慮しているとおっしゃいましたけれども、いつ病気になるか、いつ医療が必要になるかは、患者は選べませんよね。結果的に、引上げ幅が大き過ぎる、負担できないという声を受け止めていただきたいんです。 　資料三ページを御覧ください。 　家計・子育てへの影響調査というものを、今回の修正案が出される前ですけれども、調査をしたものになります。治療中断五割、回数を減らす六割と子育て世帯は答えています。また、子育てへの影響、子供の影響もとても心配していますけれども、この調査では、進路変更を五割、習い事を減らすを六割と答えています。患者の置かれた経済状況、家計や子育てへの影響が大変大きいことを御理解いただきたいと思います。 　続いて、パネル四をお願いします。 　今回の引上げを行った場合の医療費の削減効果、赤線のところに、いわゆる長瀬効果を二千二百七十億円見込んでいると記載されていま

できれば厚労大臣をお呼びいただきたかったですね。それは、そのことをずっと患者団体の方とも誠心誠意お話をしてきたのは厚労大臣でございます。是非とも、国民の皆様方によく御理解をいただくためにも、そのような答弁者もお呼びをいただきたいと思っております。 　今の長瀬効果のお話でございます。あえて申し上げますが、高額療養費の変化による受診行動の変化、これを示すものではないと思っております。そして、必要な受診が抑制されるというものではございません。 　高額療養費を改正した場合に、実際に今御指摘のようなお一人お一人の患者の皆様方の受診行動にどういった影響があるかというミクロの影響につきましては、先ほど厚労大臣もお答えをいたしましたが、今後、分析方法も含めて検討する必要があると思っておるところでございます。 　私どもとして、必要な受診が抑制される、これによって、もう受けるのをやめようというような方、

保険料の軽減という話もありますし、今総理がおっしゃられた高額医薬品の登場というのも、今回の医療費の総額が上がっているということには、大変要因の一つとして大きいんですね。だからこそ、改革工程、優先順位はここじゃないというのを私たちは申し上げているんです。 　やはり、今、いろいろな専門家の方々も、ローリスクのところから改革をしてほしい、着手するのはここではないということも声を上げていらっしゃいます。是非、そういったところもセットで行うべきですから、今後の取組にも要望をさせていただきたいと思います。 　パネル四を御覧ください。 　今回、保険料の加入者一人当たりの平均軽減効果は、令和七年度は、パネル四の上の表内、赤枠で囲んでおりますけれども、これは平均ですけれども、年間九百円の軽減効果となります。十二で割ると一月で七十五円、最終的にも月二百五十円です。たかがとは言えないですけれども、一月七十