予算委員会

○緒方委員　つまり、先ほど言ったように、配偶者控除の話と特定扶養控除、この二つがいわゆる百三万円の壁であるというふうに、再度、もう一回確認であります。

○石破内閣総理大臣　そのような御理解で結構でございます。

○緒方委員　終わります。

○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして令和六年度補正予算三案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　ただいままでに、日本維新の会三木圭恵さんから、またれいわ新選組櫛渕万里さんから、また日本共産党田村貴昭君から、令和六年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、高木啓君外一名から、自由民主党・無所属の会、公明党の二派共同提案による令和六年度一般会計補正予算に対する修正案がそれぞれ提出されております。 　まず、三木圭恵さん提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。三木圭恵さん。 　　　　――――――――――――― 　令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　令和六年度補正予算案関連三法案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、趣旨弁明を行います。 　第一、令和六年度補正予算の編成替えを求める理由。 　令和六年度補正予算案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきである。 　一、歳出規模の水膨れ。 　我が国財政においては、コロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度のみであるが、コロナ禍で補正予算の規模は膨張し、四年連続で十兆円を超えることとなっている。日銀が算出した本年の第二・四半期のＧＤＰギャップは金額にすると年四兆円程度、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況ではない。政府はデフレに後戻り

○安住委員長　次に、櫛渕万里さん提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里さん。 　　　　――――――――――――― 　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 　物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。 　政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 　まずは、歳入減の十・八兆円についてです。 　一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。令和六年度当初予算では、消費税収は国税二十三・八兆円、地方税分六・四兆円で、合わせて約三十・二兆円となっています。消費税率をゼロとする場合に失われる

○安住委員長　次に、田村貴昭君提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。田村貴昭君。 　　　　――――――――――――― 　「令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）」につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。 　今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。 　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 　第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。 　現地では、被災者支援と地域再建に対する国の自治体任せのやり方が新たな困難を引き起こし、深刻な人口流出や直接死を上回る関連死を生じさせています。そのため、緊急に、被災