予算委員会

暫定であろうと当分の間であろうと、いつかなくなるというのはこれまでも前提なわけです。それをわざわざやめましょうよという合意をしてこの予算委員会の審議に来ているわけですから、国民の皆さんは非常にこれは期待をされていると思います。 　しっかり期限を切っていただきたいと思いますが、いかがですか。

先ほど申し上げましたように、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされておりますので、その協議をしっかりと踏まえて対応していきたいということで、政府としてそこに何か期限を切るとかいうことは控えさせていただきたいと思います。

国の予算の使い方を決める予算委員会ですから、これをまたいで、まだ後でいいんだというふうにはならないと思いますよ。ここはしっかりと結論を出していただきたいと思います。 　さらに、これに併せて、航空燃料を含む燃料油価格激変緩和補助金、これを縮小するという動きが出ております。昨年十二月、さらに今年一月十六日と段階的に縮小していくということになっておりますけれども、これは、計どのぐらいの額になりますか。

ちょっと速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

では、速記を起こしてください。 　資源エネルギー庁和久田資源・燃料部長。

お答え申し上げます。 　航空機燃料についてでございますけれども、令和五年度につきましては、航空機燃料に対して四百九十五億円の補助をしているところでございます。

年間約五百億円です。 　コロナのときに、皆さんも御記憶に新しいと思いますが、航空会社の皆さんが、他業種に行ったりとか、全然航空機が飛べないという中で、随分と赤字をためてこられています。これを立て直していくためにも、縮小というのは当面凍結をするべきかと思いますが、いかがですか。

森山委員から御質問いただきました航空機燃料の凍結という話でございますけれども、先ほど財務大臣からも話がありましたように、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは永続的なものではなく、あくまで一時的、緊急的な対応として実施をしてきているところでもあり、出口に向けた対応が必要だということも大事なことかと思っております。 　このため、昨年閣議決定された経済対策を踏まえて、昨年十二月から段階的に補助を縮小してまいりましたけれども、現在も、航空機燃料を含めて、一定の支援は継続しているところでもあります。ただ、額はだんだん小さくなってきている。 　本事業の今後の扱いについてですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見極めながら、適切に対応していきたいというふうに思います。

いきなり五百億の負担を強いるというような形になるわけですから、ここはやはり激変緩和ということをしっかり置いていただいてやっていただきたいというふうに思います。まずは凍結ですよ、この段階、物価も上がっているわけですから。 　さて、高校無償化については、我々が提案をしております三千七百九億円、いわゆる実質的な所得制限を撤廃、また、私立高校に通う子供のいる世帯への支援額を四十五万円にということをほぼ丸のみというような形で報道されておりますので、これは評価をしたいと思いますが、具体に進めていただきたいと思います。 　介護、障害福祉、幼稚園、保育園の従事者の収入アップへの見解ということで、昨日の早稲田議員の質問の中で、全産業の平均が三十四・七万円であるというような状況の中で、それぞれの皆さんの平均賃金、賃金格差としては、幼稚園の教諭については二十七・二万円、訪問介護員は二十八万四千円、保育士は二

まず、介護職員についてお答え申し上げます。 　議員御案内のとおり、令和六年度の介護報酬改定におきまして、令和六年度二・五％、それから令和七年度二％の賃上げにつながるように必要な処遇改善加算が措置されておりまして、その旨が予算にも反映されているところでございます。 　なお、平均給与は約三十万円でございますので、それに二％を機械的に当てはめますと、約六千円相当ということでございます。