予算委員会

失礼いたします。山岸委員にお答えさせていただきます。 　各地方自治体におきまして、私立高校の授業料の平均額、また、私立高校に進学する生徒数、その割合が実は大きく異なっておりまして、実は、私立の高校の授業料でございますが、委員御承知のとおり、全国平均が四十五万七千三百三十一円なんでございますが、一番高いところもございますが、一番低いところが福井県でございまして、三十四万七千四百七十二円というふうになっているところでございます。 　また、私立学校の生徒数の割合というのがございまして、全国平均が三四・六％なんですが、最高が東京の五七・五％ですが、最低が徳島県の四・二％でございまして、地域によって事情が違う中にありまして、東京都の仕組み、今年度から都内の授業料平均を参考に四十八万円上限にということで、委員がおっしゃるとおりで、所得制限を設けないというものと承知しておりますが、私ども文部科学省と

総合的に考えて、総理が決断すればこれはできる話なんです。 　というのが、高校授業料の無償化というのは、いわゆる党利党略でやっている話とか各党が手柄取りでやっている話ではもはやないわけなんです。大阪では維新の皆さん、これは後で大阪方式、若干議論しますけれども、維新の皆さんが進めてこられているし、東京では、申し上げたように、立憲民主党も率先して提案をして、当然、都議会は自民党、公明党さん、与党ですから、自公も賛成して実行されているというのが現状であって、もうこれは総理がやろうと言えばできる話なわけなんでございます。 　まさにそれで申し上げれば、今国会、この熟議と公開の国会に私はふさわしいテーマだと思っています。私も先日、地元で言われましたけれども、この国会、しっかり国民目線で仕事をして成果を出してくれ、もう党派対立とか政治家同士のいがみ合いではなくて仕事をしてくれ、国民生活のためにと、厳し

いや、総理が決断しようが何しようが、多くの会派、多くの議員に賛成していただかないとできないので、その一致点をどう見出すかというお話です。 　今、文科大臣から答弁申し上げましたように、地域によって物すごく差があるということだと思います。公立でも私学でもどちらでも選べるという都会の、東京も大阪もそうだと思いますが、今、福井とか徳島とか御指摘がございました。私どもの県もそうなのですけれども、なかなか私学というものが数が少なくて、遠隔地であったりした場合には、どちらも選べるという状況にない県もたくさんございます。また、財政力が豊かな東京と比べて、地方の場合に極めて財政が厳しいというところもございます。 　ですから、国が全部見るということなのか、地域の特色を加味するのか、公立と私立の割合がどうなっているのか、そこまで精査をしないでこれを総理大臣の決断の下にやるということには、なお議論が必要だと思

ただ、総理、今、自民党、公明党、維新の会で協議されているわけですよね、この予算の出口に向かった協議をされているわけですよね。それを、もちろん水面下の協議も結構なんですけれども、この予算委員会の場で、オープンな場で国民に見える格好でやりませんかという、僕らは御提案させてもらっています。 　立憲民主党は、予算の修正案を出して、それをこの場で議論をして、国民の皆さんにいわば見てもらいながら決めていこう、こういう提案をしているわけです。総理は、いや、まだまだ検討事項があるから当分かかります的なことをおっしゃっているけれども、現に今、与党協議をされているわけであって、もういずれ決断を迫られるわけですよね。なので、この予算委員会の場で決めませんか、のんでもらえませんか、こういう御提案をしています。いかがでしょうか。

ですから、そのために今ここで議論をしているわけで、私ども自公が維新と協議をするのも、この場の議論というものを全く捨象して勝手にやっているわけではございません。そしてまた、いつまでもくだくだと議論するなぞということを言っていたら予算そのものが成立をしないので、当然時限性があることはよく承知をいたしております。 　ここでいろいろな立憲さんの御議論というものも踏まえて、私どもとして、自民、公明そして維新さんの間で結論は出る、そこにおいてここの議論というのは大きく寄与するものだということでございます。

時限性があることは承知されていると。ということは、まさに新年度の予算、もう出口はあと二週間、三週間に迫っているわけですけれども、そこまでにこの高校授業料の無償化の全国展開、やるかやらないか、しばらく時間を置いてやるのか、幾つかオプションはあると思いますけれども、それは決断をなさるということでよろしいんでしょうか。

それは、そうしなければ予算というものは通らないということですが、どういう決断をするかを、二月四日の時点において、総理大臣として、こういうふうにするというようなことを申し上げる立場にはございません。 　今真摯に議論が行われており、そこにおいて、この場の議論、立憲さんのお立場というものもよく考慮に入れているということだと承知をいたしております。

では、是非その総理の御決断に役に立てていただけるように、個別の論点に関して今から議論させていただきます。 　大阪方式か東京方式かという問題がございます。当然ほかの選択肢もあり得るわけですけれども、現時点では大きく分けてこの二つが選択肢としてあるわけでございます。 　資料ですと10になりましょうか。大阪方式と東京方式の違い、端的に御説明しますと、大阪は、上限が決まっている、キャップが決まっている。六十三万円まで無償化します、でも、それを上回る、私学が特色ある教育をしようと思ってお金がかかるという場合には、それは学校の御負担でお願いしますということで、私学の特色にはおのずから制約が生まれるというのが大阪方式。一方、東京方式というのは、さっき申し上げたように、平均額までは無償化します、それ以上の特色ある教育でお金がかかるという場合は、御家庭、保護者の御負担でお願いをしますという整理をしていま

私の立場で、どちらが望ましいということを申し上げることはいたしません。

ただ、実は、総理はここまでの国会の議論の中で事実上おっしゃっているんじゃないかと私は考えています。 　資料11を御覧いただきたいんですけれども、これは先週の当委員会における総理の御答弁でございますけれども、私学の在り方の議論をしている中で総理はこうおっしゃっている。私学に共鳴するお子さんや御家庭が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております、また、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットはきちんと残しておかなければいけない、こうおっしゃっています。つまり、プラスアルファでお金を払っても私学に行く、特色のある教育を選ぶという選択肢や自由はあってしかるべきなんだと総理はおっしゃっているわけですね。 　ということは、これは、大阪方式か東京方式かという議論でいけば、東京方式ということにおのずからなるのではありませんか。いかがですか。