予算委員会

途中から話がそれていると思います。 　当然、足りていないところをやっていくというのは、もうそれは当たり前の大前提です。私が言っているのは、ある程度お金を持っていて自分らでできるやろうみたいな、例えば私の地元、東大阪なんかは一九％実際上がるんですよという話をしました。 　なので、今のこの経済状況を見ると、消費税は高いし、給料も上がらへん、物価高もある中で、ライフラインの水道料金も上がる。しかも、これは結局、国がやらないから、自治体に押しつけて市民が負担する、その分、値上げを当てにしているということなので、それがおかしいと言っているので、ちょっと話をすり替えられたなと思いました。 　次に行きます。地震大国日本における原発推進について。 　石破総理も我が国は世界有数の災害大国だと認識されておりますし、そして、そんな中で原発を推進していくのは私はあり得ないと思っておりますが、こういった話を

原発に対する弾道ミサイルの攻撃に際しましては、まず、我が国を全域に防衛しているイージス艦、これを展開をさせる。そして、拠点防護のための、全国各地に分散配備されているＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をします。そして、最近、質、量共にミサイル戦力が増強されることを踏まえまして、極超音速滑空弾の対処につきましては、ＧＰＩという日米共同の開発、また、イージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。 　そして、このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有するということで、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。 　防衛省・自衛隊は、いかなる事態におきましても、国民の生命、そして財産を守るべく、万全を期して対応させていただきます。

いろいろおっしゃっていただいたんですが、半分ぐらい何を言っているか分かりませんでしたが、まとめると、俺らは強いから大丈夫みたいな話ですかね。そんな都合よくいきますか。私が総理だったら、防災、防衛を考えても、原発は即廃炉です。国民の生命と安全を守るためと思うと、余りにも無防備過ぎると思います。まさにお花畑だと思いました。 　それで、もう時間がなくなりそうなので、最後に。 　総理、これから米国に行かれる予定があると思うので、一つだけ聞きたいんですけれども、石破総理は、総裁選で、日米地位協定の不平等を解消すると言及されていましたよね。さらに、グアムなどに自衛隊の基地を置くとおっしゃっていましたけれども、それはちゃんと首脳同士の会談の中で話題にされる予定なんですかね。トランプさんは理解してくれそうですか。総理、教えてください。

これは、関税の問題、あるいは安全保障の問題、議題は山ほどあります。 　ただ、限られた時間の中でどのように優先順位をつけていくかということでございまして、今、報道等で明らかなように、メキシコにしてもカナダにしても中国にしても、関税というものが一番の議論になっておる。あるいは、ガザをどうするか、ウクライナをどうするか、そういう課題もございますので、優先順位をつけながら、限られた時間の中で成果を上げてまいりたいと思っております。

いや、是非、日米地位協定についても言ってほしいです。 　というのも、私は先日、総理がかつてお書きになった「国防」という本を読んできたんですよ。「アメリカから言われたからではなく、日本としてこう考えるという独自の案を持って、それをぶつけて交渉するのが、独立国のあり方、同盟国のあり方です。」とはっきりと書かれていたから。 　私はすごく期待しているので、是非、このときの信念が変わらないのであれば、トランプ大統領に対して同様のことを提案されるのかなと思いますし、同じように期待をしている国民はたくさんいらっしゃると思います。 　この私の期待も含めて、質問を終わりたいんですが、これを最大のプレゼントとして、是非、トランプさんにぶつけてきてください。期待しております。 　終わります。

これにて八幡さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　高額療養費の負担上限額の引上げ方針について質問します。 　今日、自民党と公明党の幹事長会談で、負担を引き上げる方針に、問題点を検討することを確認したと報道されています。総理、御存じですね。石破総理、問題点を検討して、どうするんですか。現状維持とするんですか、それとも修正するんですか。

自公でそのような一致が幹事長間で見られたということは承知をいたしております。多くの方々の御理解がいただけるように、そして、一番、高額療養費ということで、負担、今は少ないわけですが、それが引き上がるのではないかということで不安を感じておられる方々に御納得いただくにはどうすればいいかということで、我々、与党として問題意識を持ち、使命感、責任感を持って対応してまいるということでございます。あらゆる可能性は否定されません。

全国がん患者団体連合会、全がん連の緊急オンライン調査では、僅か三日間で、がん患者や家族など三千六百二十三人から、やめてほしいなどと切実な声が寄せられています。また、がんの当事者が一月十二日に始めた署名は間もなく五万。全がん連など三団体が呼びかけた見直しを求めるネット署名は、一月二十九日の開始から一週間で間もなく七万五千人に達しようとしています。総理、反対の声が短時間でこれだけ上がっています。 　総理は先週の本委員会での答弁で、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に御納得いただけないなら、それは考えていかなければなりませんと答弁されました。総理が考えなければいけないのは、一旦白紙に戻すことではないですか。

それだけが選択肢ではないでしょう。そういうようなお声を踏まえてどのように対応していくかということで、凍結とか白紙に戻すということだけが解決策だというふうに今の時点で認識をしておるわけではありません。 　しかしながら、何もやらないということを私は申し上げているわけではなくて、実際にそういうような問題に直面しておられる方々が納得していただくと同時に、このすばらしい制度というものがこれから先も続いていくためにはどうすればいいかということも併せて考えていきませんと、この後の行政というのは成り立たないと承知をいたしております。