予算委員会

れいわ新選組の八幡愛です。 　初めての予算委員会ですが、本日は石破総理のお誕生日ということで、国民の声をプレゼントに代えてお届けしてまいりますので、しっかりと持って帰っていただきたいなと思っております。 　総理、防災庁を令和八年度中に設置すべく準備を加速し、世界一の防災大国にすると意気込まれております。 　私たちれいわ新選組は、当初から、いつ何が起きるか分からないこの災害大国日本において、防災省を設立し、災害の予防から被災者の生活再建まで国が責任を持って支援を行うと掲げているので、まずは総理の防災に対する姿勢やその方向性には理解はあるんですが、内閣府防災の令和七年度予算を見たところ、確かに、昨年度予算の七十三億円の二倍に当たる百四十六億円が計上されています。 　しかし、総理、これは世界一の防災大国として足りるとお考えですか、率直に。ちなみに、私は全然足りないと思います。お願いします

予算も人員も倍ということにいたしまして、今までこのようなことは例がございません。これで十分だなどと全く思っておりません。 　ただ、誰でもいいという話になりませんので。各省とも人が足りません、そういう中において、何とか、知見のある人、そしてまた、ここでずっと働こうという強い意思も必要でございます。そういうことで、令和七年度、倍ということにいたしました。これで十分だと思っているわけでは全くございません。

そうです。予算が二倍になったのはいいんですけれども、具体的な内容を見てみると、疑問が湧いてくるんです。 　私たち、防災を考えるときに、今一番向き合わなあかんことというのは、災害関連死だと思います。私は昨年の臨時国会で厚生労働大臣にも訴えたんですが、せっかく災害を乗り切って生き残ったのに、それ以外の要因で命を落としてしまうというのは、本当に駄目なことだと思うんです。 　その理由を聞くと、大半が、七十歳以上の高齢者が多くを占めるんだといつも政府とか関係者の方はおっしゃるんですけれども、年齢とか関係なく、一人の命も落としてはいけないというのは、私たち政治家は、絶対それを忘れてはいけないことだと思うんですね。だから、仕方ないと諦めるのではなくて、福祉の分野へももっと予算をつけて、災害関連死を予防すべきだと考えます。 　予算案の主要項目を見ると、災害関連死対策としての項目が明確には挙がっておら

委員が大変福祉の分野に御関心があり、またそれを応援をしていただいているということで、本当にありがたく思います。 　我々も、内閣府防災も、福祉分野、今でも取り組んでおります。高齢者や障害者等の方々が災害時に滞在できる福祉避難所も設置をしておりますし、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴと呼んでおりますが、避難所への派遣などについて、必要な費用は国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に現在取り組んでおりますし、今後、災害時における在宅の方、それから車中泊の方も含め、福祉的支援の充実を図っていこうということで、災害救助法も改正をしようと。救助活動の種類として福祉サービスの提供を法の中に加え、国庫負担の対象とすることなどについて今検討を行っているところでございまして、今国会に関連法案を提出いたしますので、是非、委員にも応援をいただきたいと思っております。 　そして、今回の予算案には、事前防災対策総合推

今防災大臣が答弁したことに加えまして、在宅等で避難している方々も含めて、安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を厚生労働省としても行ってまいります。

私が通告レクをし過ぎたのかもしれないんですが、私の原稿で言いたかったことを代わりに言っていただいて、ありがとうございます。 　もう今すぐにでも、やはり、先ほどおっしゃいましたＤＷＡＴだけではなく、訪問介護、避難所だけではなくて、訪問介護をせざるを得ない人たちのところにも派遣をしていただきたいですし、事前防災対策総合推進費、これも私的にはもっと増額していってもいいんじゃないかなと思っております。 　全体の予算を見たときに、個人的にちょっと看過できなかったのが、万博にまだ予算をつけていますよね、約二十七億円。ただでさえ大阪でチケットが余りまくっているんですよ。今日は何か総理のお誕生日のお祝いでミャクミャク君が来てくれたらしいんですけれども、何か少しでもこっちに予算を回せないのかなと思います。どちらが命を輝かせるのか、一緒に考えていきたいと思っております。 　続いて、防災の観点から考える上

お答え申し上げます。 　費用の総額ということなんですけれども、上下水道につきまして、今後の耐震化及び老朽化対策に要する費用の総額につきましては、人口減少等を踏まえた施設のダウンサイジングや統廃合、分散型システムの活用等による施設規模の適正化の進捗の状況がどうなるか、あるいは、対策に用いる管路の種類や工法等の違いによって工事費が異なること等、それぞれの地域の事情に合わせた対策の実施により事業費の総額が変わるということもございまして、今、一概に申し上げることは困難でございます。 　いずれにしましても、上下水道、非常に重要なインフラでございますので、能登半島地震の被害、あるいは今回の埼玉県八潮市での道路陥没事故等を踏まえ、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組を着実に進めてまいります。

全体で幾らかかるかというのは計上していないけれども、私も自治体任せが過ぎているかなと思います。やはり水というのは生きるために絶対に必要なライフラインです。国民の命を守るためにも、迅速にやるべきだと思うので。 　改めて、総理にお伺いしたいです。水道の耐震化経費は、国が負担をして予算案に計上すべきではないのでしょうか。お願いします。 　総理、手を挙げてくれたから答えてくださいよ。

耐震化の財政負担についてということで、水道事業及び下水道の事業は地方公共団体が実施をする事業でありまして、料金収入等による独立採算を基本として実施をしているところでございます。 　しかし、国においても、上下水道施設の耐震化など、重要な対策については財政支援を行っているところであります。特に、能登半島地震等を踏まえまして、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失うような最重要の施設、あるいは避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化を積極的に進めてまいります。 　このため、令和六年度補正予算より、水道における支援対象自治体の追加や補助率のかさ上げを行うとともに、令和七年度の当初予算案におきましては、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設といった支援の大幅な拡充を行ったところでございます。 　あわせて、上

これはそれぞれの自治体が独自で運用しておりますので、基本的には、国がそれだけの支援をするということは想定をしておらないものでございますが、今、担当大臣がお答えいたしましたように、ここが失われるとシステム全体が壊れてしまう、そして、そのために相当の財政的な支援が必要であるという場合には、これは国としても相応の支援を行うということで現在取り組んでおるところでございます。