予算委員会

我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 　私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 　この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。 　公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出するこ

昨年の臨時国会で御党と国民民主党が共同提出された政治資金監視委員会の設置について規定されたプログラム法案、成立をしました。この法律においては、政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるということですから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。 　ただ、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるというのは差し控えますけれども、自民党総裁として申し上げましたら、この法律、せっかく成立したわけですから、この規定が適切に実現されるように自民党として誠実に応じていきたいと思っております。

是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。 　自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとって大変大きな影響を与える民主主義の基盤に関わることですので、あえて触れさせていただきたいと思います。 　公明党は、定数削減の議論そのものを否定するものでは全くございません。時代の変化に応じて制度を改善していくことは、民主主義を成熟させ

既に自民党と日本維新の会の間で選挙制度に関する協議体を設置して議論を開始しました。今後、与党間でまず考え方を整理した上で、御党を含む各党各会派の皆様とも真摯に議論を重ねます。 　その際の議論の場として、議員御指摘のとおり、衆議院選挙制度に関する協議会という考え方は私も自然なものであるとは考えておりますけれども、様々な案件を協議している協議会と、非常に幅広く協議していると理解をしておりますので、その議論の優先順位がどういう形になるのか、スケジュール感がどういう形になるのか、それにもよると思います。ただ、その協議会は各党各会派参加できますので、その中で自民党の考え方、また日本維新の会の考え方、両党で協議したものをしっかりと発信していくということです。 　ただ、具体的な進め方、この国会にまず議員立法を提出するという合意でございますので、具体的な進め方については御相談をさせていただくことになる

分かりました。 　次に、改革の中身についてお伺いをしたいと思います。 　現行の衆議院選挙制度、皆様よく御存じのとおり、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例代表の並立制でございます。小選挙区は最も多くの得票をした候補者一名だけが当選をして、それ以外の候補者に投じられた票はいわゆる死に票となります。この点、比例代表制は国民の多様な民意を、ブロックごとに各党が獲得した得票数に応じて議席数が決まり、幅広い民意を国政に反映させる重要な役割を担っております。 　与野党間のかつての議論の末に、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区のバランスを六対四にすることで進めてきた経緯からすると、仮に報道で言われておりますような定数を五十削減するのであれば、小選挙区を三十、比例区を二十削減することが論理的帰結となるんではないかというふうにも思われます。 　そこで、総理にお伺いしたいんです

一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。

両方の制度についての重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

それぞれに今申し上げたような意義があることから、小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていると。過去のこの政治改革、中選挙区制で初当選しましたので、この新しい制度が入ったときの議論なんかも承知しておりますけれども、そういう整理になったと理解をいたしております。

これで、自民党と維新の連立合意にある定数削減、一割を目標にというふうにされておりますけれども、ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ一割なんでしょうか。二割でなく、三割でなく、なぜ一割なんでしょうか。根拠ありますでしょうか。

なぜ一割か。これ、日本維新の会から一割という提案をいただきました。身を切る改革第一歩と、一丁目一番地ということでございました。