予算委員会

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金について様々な議論があり、弊害についての御指摘がある、それは、今委員がまさに紹介した意見を始め、意見があるということも十分承知しております。 　しかし、それとともに、政治活動の自由との観点においてこれをどう考えるか、民主主義のコストをどう幅広く社会として維持していくのか、こういった観点からも議論をし、そして、今日の姿は、決して自民党だけではなくして、各党の議論の積み重ねの下に今日があると申し上げております。 　ですから、そうした御指摘の弊害の部分も含めてこれを議論することは重要であるということを申し上げております。自民党につきましても、こうした議論について、真摯にこの議論に貢献したいと考えます。

○長妻委員　一国の総理ではなくて評論家だと言わざるを得ません。 　質問を終わります。

○小野寺委員長　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　総理、詳細に通告をさせていただいておりますので、どうぞ総理だけお答えをいただきたいと思います。 　今の長妻議員の質疑を伺っていても、本当に大企業にばかり、さっきの企業献金を大企業がやっていて、そこの政策ばかりが取り上げられているということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思っていまして、今日は子育て支援金のことを言いますけれども、これは今、総理、少子化対策も、もちろん未来戦略でやるとおっしゃいましたけれども、これは今までやってこなかったから、やり方が手薄だったから、こういうふうに一・二六の最低の出生率、そしてまた、八十万人を超える、赤ちゃんが生まれた、七十七万人というふうになっています。 　こうしたことも、やはり保育業界、幼稚園、そしてまた、そういう子育て支援の団体、企業

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、先ほど、自民党あるいは自公政権において、子供、子育て政策、全く放置されてきたとおっしゃったことにつきまして、それは全く事実は当たっていないと申し上げております。保育や教育の無償化ですとか待機児童対策を始め、子供、子育て政策、この間においても何倍にも膨れ上がっている、こういった実態があることは是非念頭に置いていただきたいと思います。 　そして、その上で、今の御質問についてですが、この支援金につきまして、支援金の一人当たりの拠出額は、実際の賦課時点の医療保険の加入者数等によるため、現時点で正確にお示しすることは困難ですが、粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を一兆円と想定する二〇二八年度の拠出額は、加入者一人当たり月平均五百円弱となると見込まれています。これについて、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせて、その範囲で構築をしていく、

○早稲田委員　では、五百円は、政府がその二〇二八年の加入者等も加味した形で、これは試算をして見込んだという数字でよろしいんですね。今まではっきりとそれはおっしゃったことは一度もなかったので。五百円弱ということは、ここで明らかになったということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　医療保険の加入者数等、賦課時点での数字、不確定な部分がありますが、粗い試算として、今申し上げました、月平均一人当たり五百円弱という見込みを申し上げております。

○早稲田委員　それは、初めてはっきり総理の口から言っていただきましたので。 　粗い試算で五百円弱と今おっしゃいましたけれども、パネルを御覧ください。五百円とおっしゃいますけれども、これは年額でいえば六千円ですね。そして、世帯でいえば、共働きだったら一万二千円程度になる。これは五百円で計算してもですよ。 　そして、こちらに青の方のグラフで書かせていただいているのは、日本総研、西沢先生の試算であります。これについては、全然金額が違うんです。月額六百三十八円で計算すれば七千六百五十六円、これは協会けんぽ。健康保険組合、これで計算すると、八百五十一円で一万二百十二円。共済組合、公務員などでいえば、一年は一万七百七十六円。そして、市町村の国民健康保険でいえば八千九百五十二円という数字が出ておりますが、今総理がおっしゃったのは最低の平均ラインということになりませんか。 　こんなにも加入している組

○岸田内閣総理大臣　個々人の拠出額は、おっしゃるように、加入する医療保険制度や所得によって異なるものであります。 　逆に、先ほど、二〇二六年度から拠出金について月平均五百円弱となると見込まれると申し上げましたが、二〇二六年度からこれを段階的に導入するということになっておりますので、二〇二六年度の拠出は逆により低くなる、こうしたことも想定されます。 　こうしたことも含めて、法案の成案化を進め、更に金額を精査させたいと考えます。

○早稲田委員　これは段階的とおっしゃいますけれども、最終は結局この数字になっていくわけで、そういうことをおっしゃると、いかにも安いところで始めますよみたいな話ですけれども、そうではなくて、やはり負担をきちんと、こういうふうに一万円以上の負担になる、もっともっとかもしれない。だって、これは二世帯でしたら二万円ですから。 　事業主負担ということも考えれば、事業主負担は、やはりそれも全体で考えれば国民負担ですから。その分お給料は上がらないわけですから、賃上げにならないわけですから。だから、事業主負担であるからいいんだということでは全くありません。 　そのためにも、私は、今、事業主負担はあるということも言っていただきましたし、所得によってももっと金額は上がりますね、組合によっても上がりますということを確認をここでさせていただきました。 　それでは……