予算委員会

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱は中選挙区制度の下での政治改革の議論でありますが、政治改革大綱自体は現在も生きているものだと認識しております。

○長妻委員　今も生きているということで、この一九八九年に作られた政治改革大綱の中にはこういうことが書かれているんですね。総裁、副総裁、幹事長などは、その地位にあるときには一旦派閥を離脱するということも書いてあるわけでございます。 　ということは、岸田首相は派閥を離脱せずに首相になられた、これは大綱違反だと思いますが、今、派閥のトップに幹事長、副総裁はいないのかというと、茂木さんと麻生さんが該当する。派閥を離脱していないわけですね。この大綱は生きているということであれば、お二人に、派閥を離れてくれという勧告というか、そういう指示はしませんか。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱ですが、当時最大の焦点であった中選挙区制度の弊害にどう取り組むかという観点から、様々な課題について取組を取りまとめたものであります。当時、派閥についても、中選挙区制の下で派閥単位の選挙が行われている、こうした弊害をいかに除去するか、これを最大の眼目として議論されたと承知をしております。 　そして、その後、小選挙区制度の導入等、具体的な制度改正が実現した。そして、派閥についても選挙制度の改正とともに対応がなされたわけですが、しかし、結果として、派閥解消のための取組が徹底されず今日に至った、今日の不祥事につながった。このことについては率直に認め、反省しなければならないと思います。 　そして、それだからこそ、この間の中間取りまとめにおいて、派閥から金と人事を切り離すことによって、いわゆる派閥が解消することになった。いわゆる派閥が完全解消すれば、党役員

○長妻委員　いや、あきれました。今の派閥から一夜にして政策集団に生まれ変わり、派閥ではなくなりました、だからオーケーです、そんなばかな話はないじゃないですか。また復活しますよ、そうしたら。全然懲りていないですね。 　次の質問に行きます。

○小野寺委員長　長妻君、今答弁を求めておりますが。

○長妻委員　時間がないので、さっき長々と答弁して私の質疑時間を非常に侵害しているわけですから、次に行きます。 　それで、政治改革について我が党としては四つの法案を国会に既に提出しております。 　企業・団体献金を禁止する法案、パーティー券も含めてですね。そして、収支報告書のネット公開法案。デジタル化、名寄せして、複数の政治団体を持っている議員がいますけれども、一発で分かる。そして、旧文通費の改革法案、旧文通費、全額使途を公開して、余ったものは返還するという法案。そして、政治資金世襲禁止法案ということで、親から政治資金、政治団体を引き継ぐときに相続税がかからず無税で引き継いでいるお子さんがおられるということで、発射台が非常に不公平なんですね。私も二世ではありませんから、相手がそういう方だと、資金面、かばんが相当差があるということで、これを禁止する法案を既に出しておりまして、是非速やかに審議

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど来の法改正につきましては、自民党としても、政治の信頼回復のために真摯に議論に向き合う所存です。自民党としても、自民党内のルールについては早速改正できるものは改正しましたが、各党共通のルールについても改めるという議論につきましても、法改正を要する制度改革につきましても、自民党として真摯に向き合ってまいります。 　それから、今御質問の最高裁の判決についてですが、この判決については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する、こういった意味の判決であると我々は理解しております。

○長妻委員　だから、別に法律で禁止することまで憲法違反という判決ではないわけですよね。 　一つ、私が今回の政治と金の問題でずうっと当選以来感じていますことは、先進七か国で日本の企業・団体献金の規制等が一番緩いということなんですね。フランスもアメリカもカナダも企業・団体献金は禁止、イギリスは一定以上の金額の企業献金は株主総会の議決が要るということなんです。 　私は、日本の停滞の大きな原因の一つは、金の力で政治がゆがめられている、ここにあるというふうに本当に常日頃思っているんですね。 　つまり、簡単に言うと、パーティー券が売れない分野とか金が集まらない分野は予算が後回しになる、法律の手当てが後回しになる。少子化対策が何十年間も重要、重要と言って全然予算がつかなかったじゃないですか。我々立憲民主党は子ども手当を入れたけれども、自民党が否定したじゃないですか。 　そして、我々は、今の最大の

○岸田内閣総理大臣　企業献金を行わない関係者の政策が後回しになっているという御指摘でありますが、それは当たらないと思っております。 　こうした様々な団体あるいは関係者の意見を聞く、これは大事なことでありますが、それと併せて、様々な政策調査を始め、有識者の話を聞くことによって取組を行っている。だからこそ、今の内閣においても、子供、子育て政策、認知症対策、スタートアップ支援、あるいは外国人労働者の問題についてもしっかりと取り組んでいるわけであります。これは、献金とそうした政策が直結しているかのような言い方は当たらないと申し上げています。 　その上で、企業・団体献金ということにつきましては、これは長年の議論を経て各党の合意の下に現在の姿になっていると承知しております。 　こうした中で、企業・団体献金が政策に直結していることを否定した上で、是非各党とともにこの在り方について議論をしたい、この

○長妻委員　総理は一生懸命やっているとおっしゃいましたけれども、ほかの国との比較なんですよ。ほかの国と比べると、日本は私がさっき申し上げた分野というのは非常に遅れているんですね、いまだに。 　総理は弊害について全然おっしゃらないんですけれども、経団連の一つ前の団体、旧経団連からも、実は一九九三年にこういう提言が出ているんですね。企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきであると。経団連の前身からもこういうふうに出ているし、当時、亀井さんという住友電工会長からも、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っていると。企業団体の長老ですよ。そして、経済同友会の代表幹事の石原さんは当時こういうことをおっしゃっている。企業が議員に何のために金を出すのか。投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返