予算委員会

○森田委員　例えば、経済のために教育をするわけではないんですけれども、経済も非常に大事な指標にはなってくると思っています。 　そういう中で、御自身で会社を経営されて、大谷さんという、タカラ物流システムというところの元社長さんがこんな例えを言っていました。 　自分で思いを持って仕事を一生懸命やってやろうという人間は普通の人間の一・二倍の働きをする。逆に、やったふりというか、言われたことだけやっている人間は、大体〇・七、三割減の働きしかしないということになってくる。これを三百人の企業に例えてみると、一生懸命やる社員がそろっている会社は三百六十人ぐらいの労働力に相当し、適当にやっている方たちがそろっている企業は二百十人ぐらい。この差引きを見ると、それだけでも百五十人ぐらいの差が出てくるということであります。 　これは一つの例えですから、これが全てではありませんが、要するに、先ほど、意欲を持

○盛山国務大臣　今、森田委員の方から、主体性を持って、興味、関心を持ってというようなお言葉がございました。 　私は、中学校の恩師から言われたことで、今でも大事だと思い、そして、今私が生徒さんに言っていることは、好奇心を持ちなさいと言われたことでございます。中学校の一年生の担任の先生に言われたことでありますが、自分で好奇心を持つということ。なぜなんだろう、どうしたらどうなるんだろうか、そういうふうなことを自分で思うようになれば、自分で勉強するというか学んでいく。そういうことですね。つまり、押しつけられるのではなく。こういったことが大事ではないかなと思います。 　実は、私が大学で教えていた時期もあるんですけれども、大学生の人に質問をしても、なかなか答えがうまく戻ってくることが少なかったです。分かりませんという答えの人が多いんですね。それで、皆さん、もう少し脳みそに汗をかいてください、自分の

○森田委員　ありがとうございました。 　さっき好奇心のお話が出てきましたけれども、好奇心を持つためには、黒板の板書で先生がかちかちと書いているだけではなかなか好奇心が湧かないわけでございまして、いろいろ現場を体験したり経験したりということも必要になってくる。ということになると、やはり、三十五人であってもなかなかそれが実現できないということもあろうかなと思っているんです。 　今、不易流行というお話がありました。不易の部分については、明治以来の教育の蓄積というのが市町村、都道府県にもございますので、ある程度国が全部音頭取りをして、ああしてください、こうしてくださいと、いろいろな教育の多様性を認めるとはいいながらも、ある程度、教育指導要領だとかいろいろな法律、規則の制度の中でやらざるを得ないという部分もある。どういうことかというと、流行の部分を積極果敢に取り入れていこうという動きに対して、な

○盛山国務大臣　御指摘の状況にあるということは我々も十分承知しております。 　基本は、国は、基本的な制度の枠組みを定めるということ、そして、学習指導要領等の全国的な基準を定めるということ、そして、地方の教育条件整備に対する財源保障を行う、これが国の役割だと思います。他方、地方自治体は、地域の実情に応じて学校を自ら設置、管理し、実際に教育を実施する役割と責任を負っているということで、国と地方の適切な役割分担と相互協力、これが大事なことであると思います。 　我々としては、今先生がおっしゃったようないろいろな御指摘に対して、地方自治体による取組を一層積極的に支援しようとしているわけでございますが、残念ながらまだ十分によく御理解していただいていないところもあるようでございますので、昨年の七月ですが、特色ある取組を実際に行うこととなる教育委員会の体制の充実に向けて、その機能強化や活性化に向けた方

○森田委員　是非、これは五十年、百年という中での話ですので、積極的にこの部分については取り組んでいただきたいことを重ねてお願い申し上げます。 　盛山大臣についての部分はこれで終わりでございますので、どうぞ御退出ください。

○小野寺委員長　盛山大臣は御退出いただいて結構です。

○森田委員　それでは、続いて、介護の話をさせていただきたいと思っております。 　二類から五類にコロナが変更になったとはいいながらも、私は介護の事業にも携わっておるんですけれども、つい先月末から今月の初頭にかけて、一月二十五日から二月六日までという期間を一応うちの施設の中では設定したんですけれども、コロナの陽性者の方が複数人発生するというような状況になりました。 　業種としてはデイサービスとショートステイ、ショートの方を中心に感染者の方が出たんですけれども、簡単に言うと、陽性者の方が出ると、居宅のサービスでもあるものですから、お帰りになれる方についてはショートの方はお帰りいただいたということがありました。ただ、いろいろな事情で引き続き施設の中でケアを続けるという方も一定数いらっしゃいましたので、ざっと言うと、期間中を通して御利用率としては半分、定員に対する半分の利用率になってしまいました

○武見国務大臣　感染症が発生した場合であっても、感染拡大防止を徹底しながら必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう支援を行うことは重要であるということは委員御指摘のとおりであります。 　新型コロナウイルス感染症への対応としては、発生時の緊急的な人材確保や消毒、清掃に要する費用等への補助、それから、通所介護等において利用者が一定以上減少した場合に特例的に加算を行うなどの取組を実施してきております。 　今般、令和六年の介護報酬改定におきましては、この特例的な加算を、三％でございますけれども、これを恒久化することといたしました。それから、今後の新興感染症の発生時に施設内療養を行う高齢者施設などを評価する加算も新たに創設いたします。こうした形を通じて今後の新興感染症発生に備えた対応を行おうと考えております。 　こうした制度の内容については、これからも丁寧に周知徹底をして、事業者の皆

○森田委員　是非お願いします。 　介護報酬の改定についてです。一・五九％という数字がございました。 　例えば、連合が出している要求の中で、五％以上の賃上げが他業種ですけれどもございます。一方で、介護が必要とされているということで、介護のために職を離れる介護離職も問題になっている中で、介護の現場を守っていくということは非常に大事な一方で、例えば、物価上昇率は二〇二三年を考えると三・一％、それで、今回の一・五九％、この数字だけ見ても、物価上昇に対する備え、人件費に対する必要な備えが一・五九％で本当にできるのかなというふうに疑問に思っているんですが、この辺りの受け止めについて厚労大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○武見国務大臣　昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと、介護における賃上げを始めとする人材確保の対応は喫緊の課題だと思います。そのために、今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス一・五九％の改定率を確保して、そして、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行い、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしております。 　その中で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。今般の介護報酬改定により、こうした物価高に負けない賃上げを実現して、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備していくつもりでございます。 　なお、物価高騰への対応としては、令和五年度の補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加、これは約五