予算委員会

国債市場で安定的に発行を行うという観点から、今局長からもお話がありましたように、市場の状況や市場関係者の意見等を十分踏まえて国債発行計画の策定を行っており、これは逆に取られるときもあるかもしれませんが、状況に応じて年央に変更するとか柔軟な対応を図っております。そういったことも含めて、この入札発行を通じた資金調達に支障は全く生じておりません。 　他方、金利あるいは債券価格の変動というのはあったわけで、私が一月にダボス会議に行きましたときには、我が国の姿勢が非常に曲解されておりまして、これではなということがあって、その弁明に追われたんですが、その弁明をきちっと消化していただければ正常に戻っていきましたから、そういう状態で、市場には非常に動向を注視しなければいけないし、丁寧な対話が必要な状況ではございますが、適切な国債管理政策に努めておりまして、何とかこれはいい状態は保たれているから、全然消化

ありがとうございます。 　答えは出ているとは思うんですけれども、財務大臣にもう一問だけお伺いします。 　ある研究者がこの国債の消化状況についてこんな論説を公表しているんですね。我が国は、既に幾度も債務危機に陥ったアルゼンチン並みに国債の安定消化が危ぶまれる状況にあることを国全体としてもっとしっかりと認識する必要があるだろうと、こんなことをある研究者がおっしゃっているんです。そんな認識には全く立っておらないということを改めて御説明をいただければと思います。

御指摘の論文につきましては、二五年度、昨年度の中期で国債発行計画をある程度見直したと。これは、ニーズを非常にしっかり見て、超長期の国債について、ほかの年限に比べて大きな金利上昇が動きとして見られたので、四十年債、三十年債、二十年債を減額して、それを短期に振り替えて、またその個人向け販売分の上振れ実績の反映等で対応してという、通常の我々としてはこういう変更はあり得ることなんですけれども、そういうことをちょっと御理解いただいていない論文だったのかなとは思いますが、学者さんの学説はいろんなものがありまして、それを我々が特に強く否定するとかではなくて謙虚にいろんな御意見を伺っておりますが、なお、繰り返しになりますが、市場参加者ときちっと丁寧な対話をしてそのときの市場ニーズを十分に把握していけば、十分に順調に計画を遂行できる状態にあると思っておりますので、御心配の向きはないなと思っております。

ありがとうございます。 　その上で財務大臣にお伺いするんですけれども、国債の債務不履行が通常考えにくいということは、お考え堅持されているということなんですね。加えて、これまでの様々な御説明を伺いますと、財政の持続可能性についての可能性が失われるとか市場からの信認が失われるということについても、国債の債務不履行と同様に通常考えにくいということではないかと私は考えるんですけれども、財務大臣の見解をお伺いします。

いろんな財政のお考えがございますけれども、国の信用も守りでございますから、国債の信用がどういうところかというと、それは、格付であったり金利であったり、裏返せば債券価格に表れてくるんですね。 　それで、例えば、企業会計上減損処理がさせられるところがどのぐらいかとか、今バーゼル３ということになるとなかなか厳しいこともおっしゃるんですけれども、またそれが非常に、そこまで必要なのかという議論も我々いろいろと国際社会ではしているわけですけれども、そういう部分で、一かゼロかの問題ではなくて、グラデーションのある議論でございます、この信用の議論というのは。ということと、一般論として、相対的な利払いコストは低く抑えられるんだったら、先ほどの利払い費も申し上げましたけど、その方がいいわけですよね、財政が硬直化しないですから。 　それを考えると、今、年限の短い国債に替えていますけれども、それが長い国債より

更に質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、ここからは政府財政に関する考え方についてお伺いをしたいと思います。 　財務大臣に引き続き伺いますけれども、私は、政府財政について、大きく分けて健全財政という考え方と機能的財政という考え方があると理解をいたしております。健全財政は、税収の範囲内で財政支出を行うという考えであります。一方で、機能的財政は、経済状況に応じて財政支出を行い、政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能であると、ただし、需要が供給力を上回るインフレには留意が必要とする考え方であります。この機能的財政は、一九四〇年代にアメリカのラーナーという学者が提唱されたことが淵源とされております。 　政府財政についてこの二つの考え方があるというふうに思っておりますけれども、御存じでしょうか。

委員が御指摘になったラーナーさんという学者の一九四〇年代の御提唱でございまして、いわゆる我々は責任ある積極財政でございまして、党内にはその議連もありまして、こういうお考え方を引かれる学者やエコノミストの方も結構いらっしゃいます。 　ただ、財政の在り方にはもっと様々なものがありますので、その税収の範囲内で財政支出を行うというような考え方と、今おっしゃった機能的財政論の二元論、それしかないということはなくて、むしろ非常にバラエティーがあるわけですけれども。 　財政政策がマクロ経済に与える影響に着目したという意味では、そこはそういう面が確かに非常にありますから、御理解いただけるというか理解するものでございまして、具体的には、政府の中心的な役割として、インフレのときには政府支出の削減や増税を行って、失業が発生している場合には政府支出の拡大や減税を行うと。つまり、需要を調整することが求められると

私が通告しましたこの責任ある積極財政というのは、この健全財政、機能的財政のいずれなのかという、どういうふうに位置付けられるのかという、その問いにもう既にお答えになられたというふうに思うんですけれども。 　であるならば、これ政治的に可能であれば、今おっしゃったように、すぐに政策を切り替えるといったことが可能であれば、この機能的財政という考え方が正しいんだということでよろしいですか。

税収の範囲内での財政支出という考えなのか機能的財政論なのかと二元論で運営されてきたということは、どこの国でもないと思います。 　実際には、その局面局面での景気の状況というのは非常にいろいろな要素がございますので、インフレだったらインフレ対処だけができるものでもないでしょうし、先ほど申し上げましたのは、政治的にできないだけではなくて、大幅な歳出削減に転じるということが国民生活に悪影響ですから、結局、回り回ってマクロ経済的にも正しくないと、そういうことは十分あり得るので、今申し上げたようなことではなくて、責任ある積極財政というのはその時々の経済社会情勢等をより柔軟に捉まえやすいんですね。 　戦略的な財政出動ということもやりやすいという意味で、それが投資不足である我が国においては強い経済をつくることが非常に重要ですから、そこにも極めて有効という意味でこの強い経済を構築し、同時に財政の持続可能

全く同じ質問を総理大臣にしているんですけれども、多分答弁書は同じだということかと思いますが。 　ただ、私は、総理大臣がおっしゃっていることですね、例えばイラン情勢にもしっかり柔軟に対応していきますということをおっしゃっている。加えて、潜在成長率を重視しているんだということもおっしゃっている。供給力も重視しているんだということをすごく強調されていることを考えれば、この機能的財政という考え方に総理の考え方はより近いんじゃないかなというふうに私は拝察するんですけれども、いかがでしょうか。