予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　偽装があるかないかも含めて、この詳細、承知しておりません。（発言する者あり）いや、だから、その詳細について私は承知しておりませんので、厚生労働大臣から答弁したとおりであります。（発言する者あり）

○山添拓君　いや、与党席からそうだという声が上がりましたが、そうですかね。そうじゃないと思いますよ。 　働く側は使う側より弱い立場にあります。きちんと保護される制度をつくるべきです。ですから、総理が幾ら賃上げと言っても、労働者じゃなければ賃金じゃないですから、対象外の事例が相次ぐことにもなりかねません。日本共産党は、非正規ワーカー待遇改善法を提案しています。政府として直ちに進めるように求めたいと思います。 　次に、岸田政権が進める殺傷兵器の輸出解禁の問題について伺います。 　安保三文書には、武器輸出は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために重要だと書いてあります。総理、どういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略においては、この防衛装備品の海外への移転、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する、そして国際法に違反する侵略を受けている国への支援を行う、こうしたことのために重要な政策、手段として位置付けられております。

○山添拓君　なぜ武器を輸出すると望ましい安全保障環境になるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転を通じて、この地域の同盟国、同志国とも協力しながら地域の平和と安定に貢献をしていく、こうしたこの取組が重要であるという認識であると考えています。

○山添拓君　ちょっと理解できませんが、防衛大臣に伺います。 　現在の運用指針では、殺傷兵器の輸出、これは認められるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されておりません。 　実際のその防衛装備品の海外移転については、防衛装備移転三原則あるいは運用指針に基づいて個別に判断することということになっております。

○山添拓君　そうすると、今までもできたっておっしゃるんですか、殺傷性のある兵器。今までもできたんだと、たまたまなかったんだと、こういうことですか。

○国務大臣（木原稔君）　今申し上げたとおり、殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されていないということで、その都度これは個別に判断をしていたということでございます。

○山添拓君　それは違うと思う。 　これまでは共同開発に限られると説明してきたんです。ところが、今年の夏、政府は与党協議で、この従来の説明、共同開発だけだという説明、何となく説明してきたものだというふうに言ったそうなんですね。何となくだったんですか。