予算委員会

○奥野（総）委員　資料の四に書いていますが、宮沢税調会長、これは去年ですけれども、二五年か二六年から防衛増税はとおっしゃっている。たばこ農家とかもあるので、予見可能性を持ってということで早めにと言っていますし、今、複数年かけてと言っていますが、二四年度はできないわけだから、二五、二六、二七と、あと三年度しかないんですね。 　そうしたら、もう今年中に決めなきゃいけないんじゃないですか。やるんだったら早めにだし、いや、もうやらないというなら、それでいいんですよ。どうですか。

○岸田内閣総理大臣　もちろんやります。そして、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、これを実行してまいります。

○奥野（総）委員　二七年度まではそうなんですが、二七年度以降も、この八・九兆円という水準が多分、政府としては続けなきゃいけないはずなんですよね。そうしたときに、これだけで足りるんですかね。今言っている税だけで、たばこ税と法人税、所得税の増税だけで足りるんですかね。いろいろな、税外収入とかを当てにしているようですが、いかがですか。 　もう一点、必ず二七年度以降はもうこれ以上税を上げないということを約束してください。

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化の財源については、これまでも申し上げてきたように、四分の三については、社会保障分野を除く分野における徹底的な歳出改革によって実現する、このように申し上げています。そして、残り四分の一については、未来の世代に対する責任として、今の世代で歳出について税制措置を考えていく、このように申し上げています。 　今申し上げているこの税制措置によって、未来に向けてこの体制を維持いたします。

○奥野（総）委員　もう一回聞きますが、二七年度以降は防衛増税はない、これ以上上げないということでいいんですねというのが問いです。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げております税制措置によって、未来に向けて財源を維持してまいります。

○奥野（総）委員　財源を維持するというところがポイントなんですね。だから、明確に否定はされていないわけですよ。 　だったら、全体でもう一回、税制を見直せばいいと思うんですね。金融所得課税とか、税制全体を見直して、負担の在り方を、子育ても含めて、考えるべきじゃないですか。そもそも復興税を削るなんというのはおかしいと思っていますから、もう一度きちんと、私は、やり直すべきだと思います。 　時間がなくなってきたので、定額減税の話をしようと思ったんですが、これは、申し上げておくと、定額減税は一回だけやっても消費に回らない、こう言われています。きちんと可処分所得が長期にわたって増えるような施策をしなきゃいけないと思います。それだけ申し上げておきます。 　それで、今まで申し上げてきたんですが、結局、負担がどんどん増えていく、こういうことなんですよ。防衛費だって、これから防衛増税は必ずやるとおっしゃ

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきである、これは当然のことであり、今回の一連の事態が生じたこと、自民党として真摯に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 　そして、先ほど申し上げた、聞き取り等を通じて、可能な限り事実関係の把握を行った上で、必要な説明責任を果たしてまいります。 　信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定も政策の推進もない、この強い覚悟で信頼回復に向けて取り組んでまいります。

○奥野（総）委員　さっきお約束いただいた、早期に出すという聞き取り調査の結果、これを楽しみに、内容を楽しみにしていますから、是非きちんと解明していただきたいと思います。 　最後に、今日は北方領土の日でありまして、これから総理も返還要求大会に御出席されるというふうに伺っています。我が党の泉代表も出席の予定でありますが、我々も、北方領土問題の早期解決に向けて、元居住者や支援者の皆様とともに、返還運動に全力で取り組んでいるところでございます。 　総理は、先日の施政方針演説の中で、領土問題の解決と日ロ間の平和条約の締結の方針を堅持するとおっしゃっていますが、これは資料の一ですが、ロシア側は極めてつれない対応です。メドベージェフなんというのは、領土問題を抜きにしてやればいいじゃないか、こういうことを言っていますし、そもそもロシア政府は、平和条約なんて、交渉は無理なんて言っているわけですよね。非常

○岸田内閣総理大臣　まず、北方領土、これは我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。政府としてこの立場に変わりはありません。平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これは我が国の一貫した立場であります。政府として、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、この方針、堅持をいたします。 　そして、北方墓参についてですが、北方墓参を始めとする四島交流事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つであると考えます。政府としては、様々なレベルでロシア側への働きかけを続けていますが、残念ながら、ロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていません。 　しかしながら、高齢となられた元島民の方々の切実なる気持ちに応えなければならない。特に、北方墓参については重点を置いて再開を求めてまいります。