予算委員会

○小野寺委員長　今、内閣総理大臣から答弁が。

○後藤（祐）委員　いや、いいです、そこは求めていませんから。 　むしろ、今、所得減税の話がありましたけれども、昨日の政府・与党の政策懇談会では、所得減税は来年六月から、こういうことを総理の方からおっしゃったようですけれども、これは遅過ぎじゃないですか、所得減税、来年六月からって。物価高で困っているのは今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやっていることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なのであって、来年六月って遅過ぎじゃないですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　所得税を払っている方々に対しては、まず燃料油対策、これは引き続き継続するわけでありますし、そもそも所得を引き上げる、こうした取組を来年につなげていこうという大きな政策を進めているわけであります。これらの合わせ技でしっかりとこの物価高に対応していただきたいと思っています。 　しかし、その中にあっても、低所得者の方、これは目の前が大変苦しい状況にあるからして、是非スピード感を持って給付で対応することを考えたい。この二本立てで経済対策を考えていくことが大事だ、このように申し上げております。 　先ほど来出ているその間の部分についても、しっかりと重点支援地方交付金を使って埋めていく。そういったことで全体の物価高への対応を用意していきたいと考えております。

○後藤（祐）委員　だったらなおさら、全員一律給付すればすぐできるじゃないですか。今年度中にできるじゃないですか。所得減税にこだわり過ぎちゃうから、来年六月なんて時系列がずれたことになっちゃうわけですよ。

○小野寺委員長　後藤祐一君、総理大臣から。

○後藤（祐）委員　質問していませんから。（発言する者あり）一言ぐらい言わせてよって、二回連続で。私の質問が終わったところで言ってください。 　総理、所得減税が始まるのが来年六月というのも遅過ぎるんですけれども、そもそも経済対策を考えるのが遅過ぎですよ。ガソリンの話は夏からやっていたことを認めますよ。だけれども、夏にガソリンが百八十円を超えて、電気代は高いし、野菜だってこの日照りで高くなっちゃって、もう夏から大変だったんですよ。もっと言うと、物価高はもっと前から大変だったんですよ。何で、もっと早く経済対策の検討を指示しなかったんですか。 　例えば、消費者物価指数、がくっと下がっているところがありますでしょう。これは電気代の値下げが、お金が入ったからなんですけれども、これはちょっと十月分はさすがに、まだ今日は十月なので入っていないんですけれども、今日、東京都の速報の十月中旬の消費者物価指数

○岸田内閣総理大臣　経済対策は、昨年来、順次行ってまいりました。この夏からも、エネルギーだけではなくして、低所得者に対する重点支援地方交付金による支援枠、これを設けて支給をもう始めております。決して、これから初めて経済対策を行う、こういったものではないということを申し上げたいと思います。 　そして、様々な指摘はあるかと思いますが、そうした様々な対策を重層的に講じることによって様々な立場の方々に対する支援を行っていく、これが基本的な考え方だと思っています。

○後藤（祐）委員　今回の所得減税ですとか給付金だとかという話は、夏には全然考えておられなかったんじゃないんですか。 　実際、九月二十五日に物すごい格好いいしつらえで記者会見されて、賃上げ税制ですとか企業税制の説明を非常に丁寧にされて、こういう経済対策を指示すると言って、九月二十六日に、自民党、公明党の政調会長ですかに対して指示したというときがありましたけれども、あの時点で所得減税については考えておられたんですか、総理。あのときは企業関係の税制ばっかりでしたよ、ストックオプションとか特許所得とか。その九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えていたんですか。 　また、その後、十月十七日には、自民党と公明党が、両党が岸田総理に経済対策、提言をしていますけれども、その中には所得減税は盛り込まれていませんでした。ですが、両政調会長が出てきたら、所得減税の話をすぐしちゃった。この段階では、まあ

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、経済対策については、供給力の強化と国民への還元、この二本立てで用意しなければいけない、これは、かなり前からこうした考え方は用意しておりました。 　国民の還元の仕方をどうするかということについては、関係者で議論を続けてきたわけであります。その議論の中で、最終的には今御指摘があったようなスケジュールの中で明らかにしてきた、こういったことであります。基本は、かなり前から、供給力の強化と物価高に負けない対策を講じなければならない、こういった考え方を持っておりました。

○後藤（祐）委員　九月二十五日の段階では企業税制の話しかしていないんですよ。それはまさに両方に関わりますよね、供給力の強化にも関わる。物価高はガソリンと電気をやったからいいか、こんな感じだったんじゃないんですか。じゃ、九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えておられましたか。今、答えていませんよ。