予算委員会

○米山委員　それは我が党がヒアリングで聞いたそのままの内容で、要するに、全部足した数字しか知らない。それは、我が党と一緒に、監督するはずの経済産業省、どうやら当初から国のプロジェクトで、当初から国が監督すると決められていたのに、経済産業省も我が党も今年の九月になってからやっとその総額を知りましたということだと思うんですが、それはそもそもおかしくないですか。それはそもそも監督責任を問われませんか。 　今のお話だと、どうやら経済産業省も九月に知りましたということだと思うんですけれども、物価上昇というのは、そもそも二〇二一年九月にはもう物価というのはプラスに転じているんですよ。二〇二二年の四月にはもう二％に達しているんです。そこからもう一年半たっているので、大体一年前には、二〇二二年の六月とか七月ぐらいにはとっくに、この物価上昇によって資材費が上がってとても間に合いませんと分かるはずなんですよ

○西村国務大臣　まず、物価上昇については、当然、近年、この一、二年、上がってきているわけでありますから、私も、就任後、この状況については、高騰している状況については当然認識をしております。 　一方で、博覧会協会の方も、そうしたコスト上昇分を何とか吸収しようとする努力もしてきているものというふうに思います。 　そうした中で、この千八百五十億に収めるべく努力を進めてきたけれども、これまでの工事の落札状況、つまり入札が落ちないわけですね、不調に終わるというような状況を踏まえて、本年八月三十一日に、博覧会協会に対して、今後の工事予定なども踏まえた会場建設に必要な金額の精査を指示したところであります。 　したがって、もちろん、私ども、いろいろなやり取りをしておりますし、九月まで把握をしていなかったということではありません、やり取りをする中で、博覧会協会も努力をし、その上で、なかなか入札が落ちな

○米山委員　そうしますと、もう去年ぐらいには把握しておりましたと。去年ですよ。いや、我々、誰も知らないですよ。 　だって、資材はどんどん上がっているわけですよ。それはいろいろな努力をしていったって、それはだって、そもそも御党が、御党の政府が二％の物価上昇を安定的にするようにするわけでしょう、しているわけですよね、アベノミクスで。それは物価上昇が終わるわけないわけですよ。今二％上がったら、これからもずっと上がるわけでしょう。 　去年の時点でそれは分かっていたなら、去年の時点でちゃんと手を打って、それこそ国会に報告して、どうするかやるのが筋じゃないですか。それを何で一年間黙っていたんですか。理由を教えてもらえますか。

○西村国務大臣　当然、様々なコストが上がっているということは認識をしておりましたが、博覧会協会は博覧会協会で、コストの削減のためにいろいろな努力を重ねてきております。その分を私ども見守ってきたところでありまして、ただ、入札が不調に終わるということが続いてくる中で、このままではやはり無理だということで、改めて、大丈夫かということで、金額を精査せよということで指示を出したところであります。

○米山委員　それは、これが一回目なら分かるんですよ。それはまあ、あるところまでは、頑張りまっせと一生懸命やって、ちょっと、いよいよ言えなくなって、最後まで言わないよりましですからね、そろそろ言いましょうかとなったのは分かりますけれども、これはそもそも、二〇一九年二月八日の閣議決定の段階では千二百五十億円と見込まれていたのが、二〇二〇年十二月十一日に、一・五倍、千八百五十億円に膨らんで、もう既に一回膨らんでいるんです。その後更に五百億円膨らんでいるのに、それは、いや、いいんですよ、努力するのは、努力したっていいけれども、ちゃんと時々で言わなきゃいけないじゃないですか。 　毎回毎回こうやって、五百億とか六百億とか、えっという額になってから言われちゃったら、もうどうにもこうにも軌道修正できません、どうもしようがないからこれは負担するしかありません、そうなっちゃうわけです。 　これは西村大臣の

○西村国務大臣　まず、この万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、当然、大阪府、大阪市の協力を得て工事を、建設事業者も資材置場を設けたり、様々な協力を得ながら、これは協力して成功を目指して取り組んでいるものであります。 　その上で、この会場建設費の負担割合につきましては、まさに私ども、まだ精査を行っているところでありますし、府市においても精査を行っているところだと認識をしておりますが、私から大阪府知事、吉村府知事、それから横山大阪市長に対しまして、三分の一ずつ負担の大原則は堅持することを前提に検討していくということをお伝えをしております。 　現在、それぞれ精査をした上で、最終的に確認をしていきたいというふうに思います。

○米山委員　じゃ、岸田総理にお伺いしますけれども、原則でしかないわけですか。岸田総理としては、精査次第によっては大阪府市が負担すべき三分の一を国が負担する、それは国民全体がその分だけ負担が増えるということなんですけれども、そういうことも考えているということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　今経産大臣から説明がありましたように、この閣議了解において、国、府市、そして経済界、三分の一ずつの負担になっております。 　そして、見直し金額について精査を進めているということでありますが、三分の一ずつ負担とする閣議了解に沿って対応する、この基本は堅持することとしております。これについては、今経産大臣からありましたように、府知事そして大阪市長に改めて伝達もしておりますし、それを前提に見直し金額の確認が進められていると承知をしております。

○米山委員　結構な御答弁で。そうしますと、閣議決定は守られるということでございます。 　そうしますと、この閣議決定の中にもう一つ文章があるんです。「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」これが閣議決定されております。 　ところが、警備費二百億円というものは、普通、警備費というのは会場運営費だと思うんですよ。この二百億円はなぜか国が払うということになっているということなんですけれども、これはおかしくないですか。何でこちらの閣議決定の方はいきなり覆されているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○西村国務大臣　警備費、警備につきましては、御指摘のように、当初、運営主体であります博覧会協会が実施をするということを計画していたものであります。 　他方、この万博の成功に向けて最も重要なことと言ってもいいと思いますけれども、安全確保について、このことについて、近年の警備事案、事故などを踏まえて万博誘致当初よりも高い水準が求められているという中で、万全を期す必要があるというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえて、まさに万博の安全な運営、実施に不可欠な会場内の警備について、その強化の方向性を国が指示する形で行うことを想定をしておりまして、博覧会協会が行う事業である運営費を補填するのではなく、私どもが責任を持って実施をするということで、この閣議了解に反するものではないというふうに認識をしております。