予算委員会

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、九月に取りまとめられました有識者会議の報告書におきまして、対象事業の範囲について記述されております。 　一般的に、従事者と子供の間に性被害を生じさせるような関係が生じるか、また、事業の性質に鑑み、事業者が一般的に子供の安全を確保すべき立場にあるか、子供との関係性が継続的なものかなどの観点から、技芸等を身につけさせる養成所を含めて対象事業の例として示されております。 　この内容をしっかりと踏まえまして、子供の安全、安心を確保するためにより実効的な制度となるよう、制度の詳細についての検討を進めてまいります。

○おおつき委員　大臣の答弁ですと、やはり総理が指示しなきゃいけないと思うんですね、子供のタレント事務所も対象になるように、できるようにしましょうと。これは再発防止には必要なことだと思います。 　もう一つ。二つ目。ＤＢＳ法案に向けた報告書の中では、性犯罪歴は有罪判決を前提として前科のみを対象としているんです。でも、前科のみだと、総理、対象が狭過ぎるんです。再発防止のためには、民事訴訟で子供への性加害の不法行為が確定した者も対象に広げるべきなんです。 　その理由として、二〇〇四年、最高裁における民事裁判の中で、ジャニー喜多川氏によるセクハラ被害が実は認定されているんです。にもかかわらず、二〇〇四年以降も性加害の被害が出続けてしまったじゃないですか。今回の法案の対象を民事訴訟における性加害の認定に広げることによって、ジャニーズ性加害同様の被害がもし起こったとしても、これからは再発防止すること

○小野寺委員長　国務大臣加藤鮎子さん。（おおつき委員「総理に伺ったんですけれども」と呼ぶ）担当大臣ですから、まずお答えいただきます。（おおつき委員「じゃ、端的に」と呼ぶ）端的にお願いいたします。

○加藤国務大臣　九月に取りまとめた、さきの報告書においては、対象につきましては、一定の性犯罪歴を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければならず、厳格な手続に基づき、裁判所が事実認定をした前科を対象とすべきとされております。まず報告書においては。 　お尋ねの民事裁判につきましては、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なることなど、両者の相違点を踏まえる必要がございます。御指摘の趣旨は理解はさせていただきますものの、制度設計上、この違いを踏まえる必要があるということであります。 　性犯罪歴等確認の仕組みにつきましては、その対象を含め、有識者会議の報告書を踏まえつつ必要な検討を進めてまいります。

○おおつき委員　総理、前向きに検討しませんか。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の民事裁判については、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なる、これは今大臣から申し上げたとおりであります。そういった違いはしっかりと踏まえなければなりませんが、結果として子供の安全、安心を確保するためにより実効的な制度となるように、性犯罪歴等確認の仕組みの詳細について、今後、この検討を早急に進めなければならないと思います。 　民事裁判と刑事裁判の違いも念頭に、しかし、結果として子供の安心、安全を確保するための仕組み、どうあるべきかを至急詰めてもらいたいと考えます。

○おおつき委員　至急詰めてもらいたいという指示も出ておりますので、早急に進めなければいけない問題だと、是非、皆さんも認識を持って進めていただきたいと思います。大臣もお願いいたします。 　次に、総理、この再発防止の機会をやはり逃しちゃいけないと思うんです。ＤＢＳ法案の成立は今臨時国会では見送られましたね。そして、総理は代表質問の答弁で来年の通常国会以降と述べています。総理、これは遅過ぎませんか。 　今国会での法案提出が見送られたと報道をされた九月以降も、子供の性被害が後を絶っていません。東京、埼玉、愛知、広島、鳥取などで、わいせつな行為や盗撮などで逮捕者が出ているんです、総理。性犯罪は起きてからじゃ遅いんです。子供への性犯罪の再犯率は非常に高いのを、総理、御存じですよね。八五％もあるんです。だから、こういったことは早く進めなくちゃいけないんです。 　ジャニーズの性加害の再発防止にも資す

○岸田内閣総理大臣　有識者会議においても、先ほど御指摘があった点を含めて議論が続いています。要は、法律を作ること、もちろん大事なことでありますが、これが実効的なものでなければならない。実効的なものにするために議論や作業がまだ続いているということであります。来年、通常国会以降と申し上げましたが、その範囲内においても、できるだけ早く法案を提出するよう努力するべきだと思います。

○おおつき委員　答弁が全く実は変わっていないんですよね。うなずいて安心しないでください。変わっていないということは、どういうことか。 　次の通常国会以降だと、来年の通常国会でもしやらないということは、次の臨時国会になるということになりますよね、皆さん。次の臨時国会、今、臨時国会が開かれているんですから、考えてみてください、一年後に議論が始まるということになるんですよ。一年後。こんなに今、一年も放置している場合なんでしょうか、この問題を。 　今日もあしたも子供への性被害は、皆さん、増え続けているんです。一年も先まで先送りしちゃいけないんですよ、総理。やはり、決められない政治って、だから言われちゃうんですよ、総理。これは、来年の通常国会以降じゃなくて、来年の通常国会と言い切ってしまえば、総理、いいじゃないですか。これは待てません。 　私も二人の子供を育てる親として、これだけは譲れません。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げております、法律を早期に提出すること、これはもちろん大事でありますが、実効性のある中身にしなければなりません。その作業を急がせます。