予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これ待ったなしの課題です。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年代に入るまでのこれから六から七年が、少子化傾向を反転できるかどうか、ラストチャンスであると考えています。個々の政策の内容や規模はもちろんですが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて皆が参加し、社会構造、意識を変えて、社会構造、そして意識を変えていくという従来とは次元の異なる少子化対策を実現し、何としても少子化トレンド、反転させていきたいと考えております。 　このため、先日の記者会見において、子ども・子育て政策の基本理念として、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援

○若松謙維君　小倉こども政策担当大臣にお尋ねします。 　ユニセフによりますと、日本の育児休暇制度は、休暇期間、取得回数等で先進的との評価があるにもかかわらず、なかなか改善されません。このため、先日の予算委員会で私は男性育児休暇取得率が低いことを指摘して、三月十七日、総理から、現在の取得率一四％から二〇二五年までに当初三〇％を五〇パーに、三〇年まで八五％に目標を引上げする、また、育児手当の給付率アップし、社会保険料を免除し、育休手取り十割を目指すとの決意が表明されました。 　三月末に発表される子ども・子育て政策に男性の子育て参画を推進する具体的な政策を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさなどが大きな課題の一つとなっております。 　このような中、父親が育児することは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 　先般の総理の記者会見におきましては、少子化・子育て政策に関する三つの先ほどの基本理念と併せて、具体策の例として、御指摘の、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とすることや、男女で育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げることなどが挙げられたところであります。 　総理からは、働き方改革の推進とそれを支え

○若松謙維君　五・五倍、すごい話です。私も反省しております。 　次に、ＩＰＣＣ報告についてお尋ねいたします。 　三月二十日、ＩＰＣＣが第六次統合報告書を公表し、世界の平均気温が産業革命前からの気温上昇幅を一・五度以内に抑える国際枠組み、パリ協定目標達成には、温暖化ガス排出量を二〇三五年までに一九年比六〇％に減らす必要があると提示されました。 　これは、各国の温暖化対策の遅れに危機感を強めた対応であり、化石燃料比率が高い日本は今回の報告書をどう受け止めるか、また、今回の報告書で示された知見も踏まえて、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合ではどのような対応を考えているのか、環境大臣にお尋ねします。

○国務大臣（西村明宏君）　若松委員御指摘の今月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書、これは、温暖化を一・五度に抑えるには、この十年間に全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減が必要であることを示しておりまして、人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに認識しております。 　この報告書におきましては、地球規模のモデル解析において世界の気温上昇を一・五度に抑える経路は、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年の水準から約四三％削減して、二〇三五年までに委員御指摘のように約六〇％削減し、ＣＯ２排出量を二〇五〇年代前半に正味ゼロにするものであるということが示されました。 　我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦を掲げているところでございます

○若松謙維君　二〇三五年六〇％、これ大変な目標であります。恐らくエネルギー対策だけでは足りない。そういうことで、昨日、我が党の宮崎委員の質問にもありましたけれども、カーボンニュートラル実現には、向けては循環経済への移行が極めて重要であり、エネルギーの脱炭素化だけではなくて、物の循環資源を含め、全ての人間の活動にサーキュラーエコノミーの考え方を普遍化していくことが必要であると考えます。 　春から循環型基本計画の改正作業が始まると聞いていますが、サーキュラーエコノミーを始めとして、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブなどの新しい要素を取り入れ、循環型経済社会を確実に実現すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、委員を始め公明党の御尽力もあり、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法、成立をいたしました。この基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできるだけ低減する循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だったと承知をしています。 　我が国が目指す循環型社会は、サーキュラーエコノミーはもちろん、環境負荷の低減を目指すという観点から、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブが目指す社会と軌を一にするものであると認識をしております。 　政府として、来月より基本法に基づく基本計画の見直しに向けた議論をスタートいたします。これまでの基本計画の見直しでも、例えば海洋プラスチックごみ問題やシェアリングエコノミーなど、新たな要素も取り入れつつ改定を重ねてきたところです。 　今後、時代の要請に即した議論を行い、緊密な各省連携の下、産官

○若松謙維君　文部科学大臣にお尋ねをいたします。 　昨今の物価高騰の影響も踏まえまして、政府は経済界に対して賃上げの要請をしており、経済界もそれに応じる動きが出ております。私立大学等の教職員は全国に約四十三万人勤務しておりますが、大学等の教職員の賃金引上げは学生の授業料等にも影響しかねないことから、私立大学等は判断にちゅうちょするものと考えます。一方、教育研究の質を維持向上する観点からは優秀な教職員を確保する必要があるというジレンマもあります。 　そこで、こうした私立大学等の教職員の賃上げ環境醸成のためにも私学助成の予算確保に努めるべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校は、建学の精神に基づきまして、個性あふれる、また特色のある教育を実施しております。大学段階におきましては七割を超える学生が在学するなど、我が国の学校教育において重要な役割を果たしております。 　私学に対します助成は、こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的としております。 　私立大学等の教職員の給与は各学校法人の判断でこれは設定するものではございますが、委員御指摘を踏まえまして、文部科学省といたしましても、優れた人材の確保も含めた教育研究の質の向上等のために、これ、基盤的経費でございます私学助成について必要な予算を確保して、努めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　最後の質問です。 　西田参議院会長、この予算委員会で、百六万、百三十万の壁について社会保険料納付の就業回避が生じないように是非検討していただきたいということですが、厚生労働大臣、この検討状況はいかがでしょうか。