予算委員会

お答え申し上げます。 　地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和七年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置をされており、その交付金は地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっておりますし、国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。 　現在、全国で三百を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用あるいは活用予定となっておりまして、その中には、水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自治体もあると承知をしております。 　今後、関係省庁と連携をいたしまして、水道料金の減免の活用状況をフォローアップするとともに、引き続き、地域の実情に応じて同交付金の水道事業への活用も検討いただくよう周知をしてまいります。 　もう一点

ありがとうございます。 　それでは、中小企業の皆様への対策も必要だと考えています。 　もしこの物価高騰が続けば、中小企業等の資金繰りというものが非常に心配になってきます。例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。資金繰り支援というのがあるのかどうか、お願いをいたします。

御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。 　今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。 　なお、これまでも、原油高等により経営上の影響が生じる中小企業に対する金融支援としては、日本政策金融公庫、日本公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度などを実施してきております。 　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をし、適切な対応に向けて万全を期し

ありがとうございます。政府としての今のお立場、見解を聞かせていただきました。 　続きまして、冒頭で、電力が、すぐに電気代が上がるということは考えていないということではございましたけれども、液化天然ガス等の供給停止等によって、世界ではガスの価格が上がったり、電気またエネルギーの供給ということに対しては非常にこれから不安定な部分がございます。 　そこで、伺います。 　私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。

原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。 　原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。 　また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長期化など、設備利用率の向上に向けた取組を進めることも重要と考えています。現在、事業者は規制当局と技術的課題などについての議論を行っているものと承知しておりまして、経済産業省としても、安全性の確保を前提に、こうした産業界の取組を後押しをし

ありがとうございます。 　今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 　これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 　例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけ

必ずしも御通告のなかったあれかと思いますが。 　基本的に、エネルギーについては、もう委員は本当に私以上によく御案内と思いますけれども、ＳプラススリーＥですか、安全性を大前提にして、安定供給あるいは効率性、そして最後に環境のこともきちっと考えながらバランスのいいものをつくっていく。 　定性的に申し上げたときは、本当にバランスのいい電源構成にするというのは全く同じ思いでありますが、現時点において、私どもは、原発について言えば、安全性の確保と地域の理解ですし、あるいは、再エネ電源についても地域の理解などを前提にしつつ、安全性ももちろんですが、いずれも最大限活用していくということを打ち出しております。 　そんな中で、今の時点でバランスということを考えたときには、石炭よりはガス火力の方が脱炭素効果が大きいとか、いろいろなことを考えながら進めているところでありまして、現時点で何か、中東情勢が変わ

ありがとうございます。 　電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。 　一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッセージは、引き続き政府としても発信をお願いをしたいと思います。 　済みません。私の方の質問が以上となります。少しお時間を早く終わりますけれども、時間をいただきまして、ありがとうございました。

これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗でございます。 　まず、ガソリン価格について申し述べます。 　ガソリン価格がこの先どうなるのかという問合せが私の元にも多く来ております。地方部においては、車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。また、地方部のガソリンスタンドは、閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。 　では、質問に入ります。 　国会審議の在り方について、総理に聞きます。 　予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。 　このままでは国会が