予算委員会

プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 　これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 　しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働力、アメリカの市場、それがうまく合致することによって更に良いものを作り出していくことができるのではないだろうか、

総理、ちょっと答弁が長いです。時間限られております。 　私は、やっぱり日本の基幹産業、自動車は本当に守られるのか、今のままではすごく疑問です。先ほどの徳永委員とのやり取りでも、自動車、自動車部品、追加関税、いつ一五％になるか分からないわけですね。 　私、先週、自動車関係、特に自動車部品の中小零細工場の現場で働く皆さんの声聞いてきましたよ。もう既に、もうアメリカで日本の車増産をして、それによって部品の発注が減らされる、若しくは関税を理由に取引先からコストカットを求められる、そういった不安の声出ているんです。これに対してどう対応するんですか。

それは、私どもも自動車工業界あるいは部品工業界、そういう方々から詳細に御意見、御要望は承っております。明日は広島の原爆の日でございますので、広島におきましてまたそういう方々から丁寧に御意見は承ってまいりたいと思っております。 　アメリカは多くの国を相手にいたしておりまして、日本よりも関税の面において優位に立てないという国もございます。必ずしも日本にとって全面的なダメージになるものだとは思っておりませんが、いろんな企業さんにおいて、じゃ、省力化もしていかねばならない、コストダウンもしていかねばならない、そういうような企業さんに対していかに適切な資金的な支援をしていくかということが私は重要なことだと思っております。あるいは、輸出先を更に多角化していくということは重要なことでございましょう。また、御党からもよく御指摘をいただくことでございますが、内需の拡大ということも図っていかねばならぬでしょ

私、自動車の中小零細企業の皆さん、このトランプ関税の前から、既に省力化であったりコストカットを一生懸命やっていたと思うんですよ。だから、中小企業で働く皆さんの賃金が上がらない、それコストカットし過ぎなんじゃないの、で、政府も価格転嫁を進めていきましょうねという話になっているんじゃないですか。 　このトランプ関税において、やっぱり中小零細企業の皆さんに省力化しなさいよ、もっとコストカットしなさいよ、それは本当に日本の自動車産業を守っていると私は思えないんですが、どうでしょうか。

省力化をすること、コストカットをしていくということは、これだけ働く人が足りない、労働力不足であるというような状況に鑑みて、省力化をするということは必要なことだと思っております。そして、それに対するいろいろな支援、融資も含めてですね、あるいは税制措置も含めてしていくのは当然のことだと思っております。 　今、日本の場合に、これはもう多くの労働界の皆様方の御努力もあって失業率は非常に低いという状況にございますが、そこにおいて仮に失業というような懸念がある場合には、そういう方々のリスキリングも含めまして、雇用というものに万全を期していかねばならないというふうに考えております。 　ですから、省力化ということがネガティブな意味ではなくて、むしろポジティブに、雇用をきちんと守り、そしてまた、昨日、最賃についての新たな動きがございましたが、賃上げというものは確実に行われるということで、働く人たちの利益

私は、もちろん、別に省力化をネガティブに捉えているわけじゃありません、必要なことはやっていかないといけない。私が言っているのは、これまでも十分、中小零細企業の皆さん、その点努力されてきたんじゃないですかというところなんです。リスキリングと簡単におっしゃいましたけれども、新しい技術学ぶにも、じゃ、何学ぶのか、時間も掛かる。じゃ、日本の自動車産業で働く皆さんリスキリングしていって、じゃ、日本の国内産業が空洞化したらどうするんですか。 　今回、八十兆円の投資、日本、アメリカにするんですよね。それについても日本の産業の空洞化、心配する声ありますけど、その点、どうですか。

それは、この交渉を行っている間中、今、村田委員がおっしゃいますように、いかにして日本の産業を空洞化させないかということは私どもの意識の中心にございました。それと、先ほど古川委員の御質問にもお答えをいたしましたが、じゃ、いかにして海外からの投資を呼び込むか、新たな雇用を創出するかということは、今までと違う視点で見付けていかねばならないと思っております。 　リスキリングはそんなに簡単ではないということは、私自身、民間に勤めておったこともございますので、そんなに簡単なことではないということはよくよく承知をいたしております。

どうやって日本の産業をやって、これから新しくしていくのか。もうこの八月に入った時点で、もうトランプ関税の交渉もずっと続けられてこられた、その姿がまだ見えない、それがやっぱり問題だと思います。 　一つ総理にお聞きしたいんですが、ずっと総理、このトランプ関税の話する中で、全国に千か所、相談窓口を設置されたと、これずっと答弁されています。この窓口、土日祝日を除いた九時半から十二時、十三時から十七時の時間で、メールの相談の受付もないんですね。じゃ、七月三十日時点で全国からどれくらいこの相談窓口に問合せがあったのか。四千九百三十八件です。これ、一か月当たり一か所平均で約一・二件なんですね。これ、余りに少なくないですか。これ、窓口の周知、窓口の対応、これ不十分なんじゃないですか。

御指摘ありがとうございました。先月末時点で約五千件の御相談を頂戴をいたしております。そのうち半分が関税措置の内容のお問合せ、四割が資金繰りに関する御相談というふうに報告を受けておりますが、今委員から御指摘をいただくようなことがあるとするならば、それは本当に大幅に改善の要ありということだと思っております。 　ただ、職員たちも労働者でございまして、本当に朝から晩まで一生懸命この対応はいたしております。そこにおいて手抜きがあったとは私は全く思っておりませんが、お客様第一でございますので、そういう方々に対して御不満がないように、今いい御指摘をいただきました、そういうような実態をまた御教授をいただきまして、政府として対応は、軽々に万全という言葉を使っちゃいけないのはよく分かっていますが、要するに何をお聞きになりたいかということにおいてしばらくお待ちくださいみたいなことがないようにしていきたいと思っ

いや、それこそ、もちろん働く皆さん頑張っていらっしゃいます、こういうところに省力化やっていけばいいんじゃないですか。ＡＩもございます。あらかじめ想定されている質問にすぱっと答えていく、それ幾らでも今のデジタル技術でできると思います。 　この相談窓口情報も載っている経済産業省の米国関税対策ワンストップポータルサイト、私も昨日の朝、閲覧をしました。よくある質問という項目、用意されています。その中に、今般の米国による相互関税の内容どのようなものか。これ、四月時点の関税の情報しか載っていませんでした。じゃ、と思って新着・注目情報見てみたんですね。そこには確かに四月二十五日時点でのトランプ政権の関税政策の要旨掲載しましたとありました。そこクリックしました。ノットファウンドが表示されて、情報見られなかったんです。 　本当に、政府として国民に説明をする、その責任果たされていますか。