予算委員会

発注も請求書宛名も支部名でございます。また、個人の寄附とは違いまして、支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものでございます。支部の活動として品物の寄附を行ったものであることには違いございません。

全部の自民党議員に寄附することがなぜ奈良県第二支部の政治活動なんですか。

全部の自民党議員にということでございますけれども、これ、昨年、私が自民党総裁に選出されてから奈良県第二選挙区支部にいただいている御支援は、私の自民党総裁としての活動に期待してくださる趣旨のものも多いと受け止めております。そうした点を考えても、支部として党所属議員を広く、そして公平に支援することは何ら不自然なものではないと考えております。

いや、私は不自然だと思いますね。去年は、支部は支部長の私物ではないとおっしゃっていたんですよ。でも、事実上、それは総裁のためのお金だと言われて、配られたと。しかも一千万円です。なぜそんなことができるか。元手が企業献金になっているからですよね。 　二四年以降、総理の支部、企業献金うんと増えています。支部に対しては企業献金ができるのに、個人に対してはできない、それを抜け道を使うようにして、総理のように、財布の使い分けあるいは一体化を進めてきた。 　私は、やっぱりこの問題でも大本には企業献金の問題があると思います。全面的に禁止すべきだと、このことを指摘して、質問を終わります。

以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。

中東情勢から入ります。（資料提示） 　資料一。これ、ちょっと昔の話になります。昨年九月の国連総会で石破前総理は、イスラエルのガザへの軍事行動をこの上なく強い言葉で非難し、即時停止を求めました。続く十一月のこの場で、私の質問に対し総理は、日本政府の姿勢は石破前総理と変わりはございませんと答弁されました。ありがとうございました。 　総理に確認いたします。 　日本政府は、国際法や国連憲章に反する、そして民間人の被害を伴う攻撃については、たとえそれが友好国であっても是々非々で向き合う、この姿勢はこれからも変えないでいただけるでしょうか。お願いします。

委員から御指摘があった、昨年九月以前のイスラエルの軍事行動によってガザにおける人道危機が深刻化する状況についての政府の認識であると承知しております。 　イスラエルともパレスチナとも日本は良い関係を築いています。そして今、イスラエル、イラン、それぞれに日本はお付き合いがございます。当時のイスラエルの軍事行動と今般のイランに対する軍事行動ではそれぞれ経緯と状況が異なりますので、両者を単純に比較することは困難だと考えております。

おっしゃるとおり、ガザで日本政府が踏み込めたのは、戦闘が長期化し、民間人の被害が膨大に累積したからでと信じます。 　一方、今月始まったイスラエルとアメリカによるイランの攻撃は、国連憲章のこれ武力の行使に該当します。しなきゃおかしいです。これが許容されるには、御存じのように、自衛権の根拠、第五十一条ですね、それと安保理の許可、このどちらかが必要でございます。アメリカとイスラエルはイランの脅威に対する自衛と主張しておりますが、国連憲章上の自衛権の要件となる差し迫った脅威の証拠はいまだ提示されておりません。 　今日問題にしたいのは、これではなくて、こうしている間に子供を含む市民の犠牲が累積していることです。今、山添議員も指摘されましたけれども。 　資料二。二月二十八日、イラン南部のミナーブというところの女子小学校が授業中に空爆を受け、百六十名以上の命が奪われました。現場は凄惨を極め、瓦れき

民間の犠牲者をこれ以上増やさないために今最も大切なのは、事態の早期鎮静化を実現するためです。そのため、日本として、今もですけれども、国際社会と連携しながらあらゆる外交努力を行っております。これからも続けてまいります。