予算委員会

○委員長（末松信介君）　この際、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告申し上げます。 　インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論を行い、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。 　さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。 　これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。 　ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れ

○委員長（末松信介君）　これより質疑を行います。大野泰正君。

○大野泰正君　自由民主党の大野泰正でございます。岐阜県選出でございますが。 　どうか、今日、本当に総理、朝六時に着かれたということでお疲れの中ではあります。しかし、国会に対してこの真摯な態度、本当に敬服する次第であります。誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは先ほど報告いただいた部分について更にお聞きしたいと思います。 　総理が電撃的にウクライナに訪問されている間に、日本では、ＷＢＣの優勝とか、桜が開花して皆さんが花見をしている、また昨日、経済対策の新たな方向性が示されたりし、大変明るいニュースが続いています。コロナ後に向かってしっかりとした歩みを続けていただきたいと思いますが、岸田総理がキーウを訪問された同じ日に、中国の習近平主席はロシアを訪問しています。世界の分断ということを感じざるを得ません。そしてまた、その世界平和への道筋の難しさを感

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回、ウクライナを訪問させていただきましたが、ロシアによる侵略の惨劇の現場、直接目の当たりにさせていただきました。また、悲惨な経験をされた方からも直接話を聞かせていただきました。ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であること、これを改めて実感をいたしました。こうした惨劇を繰り返さないために、ロシアによる侵略、これ一刻も早く止めなければなりません。Ｇ７議長国である我が国はその過程においてリーダーシップを発揮しなければならない、こういった決意を新たにしたところでもあります。 　また、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察したことで、ウクライナの復旧復興に当たって、ウクライナの人々に寄り添った支援あるいは日本らしいきめ細かい支援が重要である、こういった点についても実感をしてまいりました。 　五月のこのＧ７広島サミ

○大野泰正君　ありがとうございました。 　世界の平和、本当に、全人類といいますか、全ての命が望むものであり、その大きな一歩を是非広島で踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは質問に移らせていただきたいと思いますが、次に、今の世界の平和が大いに影響するエネルギー政策について伺ってまいりたいと思います。 　エネルギーは国家運営の基本であり、エネルギーなくしていかなる経済活動も社会活動もなし得ません。まずは日本の現状についてですが、パネルを御覧ください。（資料提示） 　御存じのとおり、日本のエネルギー資源は乏しく、エネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っていることも御承知のとおりです。実際に、日本のエネルギー自給率はＧ７の中で最低の一三％であり、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国で見ても、残念ながら下から二番目に位置しています。同様に低いと言われる食料自給率

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますけれども、我が国のエネルギー自給率は非常に低く、二〇二一年度の速報値で一三・四％ということになっております。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低いということであります。 　このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争など起これば、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスク、そして足下のエネルギー価格高騰のようなそうした不安定な状況になるわけであります。まさに国民生活や経済活動への影響は甚大になり得るものというふうに認識をしております。 　エネルギーは、言うまでもなく全ての社会経済活動を支える土台であります。安価で安定的なエネルギー供給を確保することが政府の最重要課題の一つであります。このため、我が国では、あらゆる選択肢を排除せず、使える技術、使えるエネルギーは全て使うとの発想の下、平時からエ

○大野泰正君　ありがとうございました。本当に、全ての選択肢を持ってしっかりとエネルギーを支える、何より大切なことだと思います。 　先日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、国際政治学者である白石隆先生は、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも十年に一回ぐらいは起きるという前提で国として戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。それこそが危機管理だと思います。日本の置かれた状況を冷静に受け止めて、危機にも耐え得る対策を講じることが何より大切です。 　こうした中、一部のマスコミや政党からは、日本は原子力、石炭は廃止して再エネだけでエネルギーの安定供給を目指すべきだといった意見があることは承知しております。私は、エネルギー政策について様々な意見が出てくることは大変良いことだと思います。議論を闘わせながら取るべき道

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○大野泰正君　国として、国としての責任であります。 　さらに、原子力の活用といっても足下のエネルギー危機には間に合わないという議論を耳にしますが、大切なことは、白石先生がおっしゃられたように、再びやってくるかもしれない危機に備えることです。これこそが政治に求められる役割だと私は確信しています。 　再エネか原子力かといった不毛な二元論ではなく、再エネも可能な限り導入し、さらに原子力の技術を活用し、その間により安全性の高いベースロードを確立して、国家としての自立を維持していくための具体的な考え方を政府として責任を持って御説明いただきたいと思います。