予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、ＧＸの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。 　本年二月閣議決定しましたＧＸ実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これは、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル両方を目指していくと、実現していくというために、御指摘のように、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用できるものは全て可能な限り利用するという考え方の下で、徹底した省エネに加えて再エネも原子力も、さらには火力も含めてあらゆる選択肢を追求していく、この方針をエネルギー基本計画でお示しをしているところでありますし、ＧＸ基本方針においても明確に記載をさせていただいているところでございます。 　具体的には

○大野泰正君　ありがとうございました。是非、強いリーダーシップの下、しっかりとしたこれからのエネルギー政策を進めていただけますようよろしくお願いいたします。 　それでは次に、カーボンニュートラルに寄与するクリーンな合成燃料について伺いたいと思います。 　合成燃料の国産化、安定供給は、我が国の産業にとって大変重要な課題であります。自動車産業は我が国を支える基本産業であり、その心臓部である内燃機関はサプライヤーの裾野も広く、日本の産業全体に及ぼす影響も多大であります。また、電気自動車のコアである蓄電池については、レアメタルが必要になり、特定国への依存リスクや資源価格が高騰するリスクを含んでいます。 　こうした点を踏まえると、自動車分野のカーボンニュートラルを目指す上では、電気自動車一辺倒ではなく、日本が得意とする内燃機関も含めた多様な選択肢を残しながら自動車産業の競争力を確保すべきと考え

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自動車分野において、このカーボンニュートラルの実現と産業競争力を維持する、この二つを両立させることが重要でありますが、それに向けてあらゆる技術の選択肢を追求してまいります。具体的には、次世代電池、モーター、水素、合成燃料などについて、このグリーンイノベーション基金による技術開発を通じた社会実装までの支援などを推進しているところです。 　そして、御指摘の合成燃料ですが、これは、二酸化炭素と水素を合成して製造されるものであり、産油国以外でも製造が可能であるということであります。このため、我が国あるいはこの地政学リスクの低い国で合成燃料を生産することで、エネルギー安全保障の確保にもつながるものであると考えております。引き続き、こうした合成燃料の早期商用化に向けて着実に開発を進めていきたいと考えています。

○大野泰正君　ありがとうございました。 　それでは次に、この夏は我が国の国土を形作る大きな二つの計画が策定されると伺っています。一つは国土形成計画、そしてもう一つは国土強靱化基本計画であります。 　まずは、我が国の将来の形を明らかにする国土形成計画について総理にお尋ねいたします。 　我が国は、今まさに時代の重大な岐路に立っています。人口の、未曽有の人口減少、気候変動の深刻化による甚大な災害の発生リスクの高まり、さらに地方の衰退など、我が国はこれまでに経験したことのない危機に直面しています。これまでの歴代内閣は、こうした大きな時代の転換期に希望ある、希望を持てる国土の将来ビジョンを示すことで、我が国のあるべき姿を、そして未来の夢を国民に示してまいりました。 　振り返りますと、最初の国土計画である全国総合開発計画が策定されたのは池田勇人内閣のときであります。地域間の均衡ある発展という目

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、我が国は、委員御指摘のとおり、人口減少あるいは少子高齢化、巨大災害の発生リスク、さらには気候変動の深刻化など、地域の持続性やこの安全、安心が脅かされるなど大きなリスク、また構造的な変化、こうしたものに直面をしていると認識をいたします。 　こうした直面する社会課題に対応するため、新たな国土形成計画の骨子案において、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、国土構造の基本構想として、質の高い交通やデジタルといった新しい技術により全国をつなぐシームレスな拠点連結型国土を構築することとし、自動運転やドローン物流の実装など、デジタル活用による新たな地域生活圏の形成等に重点的に取り組むこととしております。 　今後、更に議論を進め、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを盛り込んだ新たな国土形成計画を本年夏、これ策定をいたしまして、全国どこでも誰もが便

○大野泰正君　ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、もう一問、総理にお願いしたいと思います。 　次に、国土強靱化基本計画について伺わせていただきます。 　国土強靱化は、自律、分散、協調の国土構造を実現する基本的な取組となっています。これは、各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土をつくり、地域の活力を高め、東京一極集中からの脱却を図るものであります。その実現のためには、各地域は、日本の一地方として、またアジア太平洋を構成する地域として、その交流機能、高次都市機能を構築していく必要があります。そして、このような地域ブロックがお互いにつながることで国土の縦軸と横軸が形成され、それぞれの特徴を生かしながら相互に連携する多軸型の国土構造への転換を目指すものであります。 　先人に見た具体的な例で申しま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本の大動脈として地域間を連絡し、経済発展を支え、地域住民の利便性を向上させる道路ネットワークなどを強化すること、これは災害時における対応にも資するものであり、国土強靱化の考え方にも沿うものであると認識をしております。 　このような道路ネットワークなどの強化も含め、国土強靱化については五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確的な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であります。そのため、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組進めてまいりたいと考えます。

○大野泰正君　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきますが、これからまだまだウクライナに対しての支援、いろいろお考えなところはあると思います。特に日本ができる支援というのは、地雷の除去や、また日本が大変強い技術を持っている仮設橋ですね。こういうものを終局後にいち早く復興のために出していただくことが私は大切だと思っています。どうかその点も御検討いただけることをお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。