予算委員会

○梅谷委員　調査が途中だとかそういうことでなくて、三月に申入れをされた、でも、そのとき、五月には教団もそういうような周知を一旦されたように見えたけれども、内部文書を見れば、八月にはやはり組織内の引締めを強くしているんですよ。だから総理に伺っているんですよ。もう一度、もっと強く申入れをしてほしい。 　総理、お答えできないですか。

○岸田内閣総理大臣　三月に申入れをしたという御指摘でありますが、その申入れはもちろん必要な、重要な申入れであったと思いますが、その申入れの結果、私、詳細は承知しておりません。更なる申入れがどのような形で求められるのか、これを、今後はこども家庭庁を中心に、政府として対応を考えてまいります。

○梅谷委員　是非よろしくお願いをいたします。 　総理、これは基本的に、親は子供のためを思っているんですよ。親が悪いのではなく、教団がそうさせているんです。だから、教団による信者へのコントロールを何とか変えないといけないんですよ。 　この問題の根本は、やはり法的根拠がないことだと思います。総理指示による政府の申入れも聞かないのであれば、これから様子を見られるという話でしたけれども、子供を死なせるような医療ネグレクトを組織的に親に唆す団体を取り締まることができるように、児童虐待法を改正するなどの法的な整備も検討すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、どういったケースが宗教において児童虐待に該当するか、これを明示することを政府としては行いました。その上で、今年十月より、実態把握のための調査を開始したところであります。 　こうした調査を踏まえた上で、法的な対応等、何が必要なのか、政府として判断をしてまいります。

○梅谷委員　何度も言いますが、日々、子供の人生が踏みにじられています。そのことに思いを致し、与野党力を合わせて、超えて、法改正に協力をお願いさせていただきたいですし、今ほど総理からおっしゃっていただきましたように、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、マイナ保険証についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、まず、一番上の青いラインがオンライン資格確認参加率、そして真ん中の緑がマイナ保険証利用登録率、そして一番下が、赤いラインがマイナ保険証利用率です。この一番下のマイナ保険証の利用率がずっと低迷しており、令和五年の四月には若干上がったものの、そこから、御案内のとおり、六か月連続で下落し続けています。 　総理、こうした中で、紙の保険証を秋に廃止する可能性をにじませておりますけれども、まず、この利用率の推移についての受け止めと、今、総点検中でしたよね。十一月末頃までにというふうにお

○岸田内閣総理大臣　我が国として医療ＤＸを進め、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を実現するために、マイナ保険証、これは重要であると認識をしています。 　そして、利用率について御指摘がありましたが、マイナ保険証の利用件数、これは直近十月ですが、約七百七十九万件、前月に比べて四十三万件、件数は増加しております。再び増加傾向にあります。 　ただ、御指摘のように、これは率が下がっているではないか、このことについては、オンラインの資格確認、これがまず順調に伸びている一方で、御指摘のように、ひもづけ誤り等により国民の皆様が不安を感じられている、こういった事情が背景にあると認識をしています。 　これは、医療ＤＸ、便利じゃないという声がありましたが、メリットということを考えましても、医療情報等の健康医療データの閲覧件数、これは直近十月で、薬剤情報が約三百二十五万件、診療情報が二百九十一万件

○梅谷委員　利用率だけで判断してくださいなんて言っていないです、私は。利用率も含めて、是非、判断すべきじゃないかと申し上げました。 　時間がないので、最後に。 　私、今の、数字上でつらつらと述べられる総理を見ていて、私は、現場の、特に東京都市部と地方の、血の通った感覚はどうなんだろうと思って、私自身も含めて、街頭アンケートをやってまいりました。新橋駅のＳＬ広場前で百人に聞きました。そして私の地元でも、三か所で聞いてまいりました。 　質疑時間が終わりました。以上で終わりにさせていただきます。 　総理、現場の声、血の通った現場の声、お茶の間の声を、是非、耳を傾けていただいて、お願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、山岡達丸君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸君。

○山岡委員　補正予算の審議が行われておりますけれども、政治とお金の関係というのは、国民の皆様からいただいている税金をどのように使っていくと明瞭にしていかなきゃいけない問題だと思っておりますので、私から、まず、その話から入らせていただきたいと思います。 　馳浩石川県知事が東京都内で講演をした際に、東京オリンピック・パラリンピックの招致に関して、官房機密費を使って一冊二十万円のアルバムを作り、ＩＯＣの関係者に贈答品を贈っていた、そのような発言をしたということが報じられています。 　昨日の委員会で松野官房長官は、本人が発言を撤回しているということで、事実上答弁を避けられたという状況でございましたけれども、知事本人が発言を撤回しても、それが事実じゃないということではないと思うんです。 　皆様に資料をお配りしておりますが、馳浩さんが、私が確認した限りにおいては、おとといの段階でも更新しておりま

○松野国務大臣　山岡先生に答弁させていただきます。 　まず、お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしております。 　また、今、党の活動に関しての御指摘がありましたけれども、政府の立場で党の活動に関してコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、いずれにせよ、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任を基に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう、適正な執行に努めているところであります。