予算委員会

○辻元清美君　この間、アメリカで十八センチのひびが格納容器にあったとか、世界中、この原発の老朽化、どうするかというの、もう今物すごい大きな問題になっているんですよ。 　私はですね、今回、何か止まっているからその分足そうと、で、説明もできなかったじゃないですか。これね、もうすぐ三・一一ですよ。福島の被災者だけじゃなくて日本中が震撼したんですよ、あの原発でどこまで被害行くか。その国なんですよ。だから、いや、日本の原発は、いや、四十年、六十年、それ以上でもどんどん行けるんだ、合理的な説明もできない、新たな安全神話じゃないかと懸念しているから私は質問しているわけです。 　総理、今なら引き返せますよ。もういいじゃないですか、四十年、六十年で。決断してくださいよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、耐用年数ということについては、先ほども引かせていただきましたが、この許認可申請時の耐用年数四十年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁もあります。また、この原子炉等規制法改正の審議の過程で、当時の細野担当大臣が、四十年たったら急に危険になるわけではない、こうした答弁も行っています。 　その中で、先ほど来、四十年等超えた原発に様々な問題がある、こういった御指摘がありました。だからこそ、今回、運転開始後三十年、三十年超えて運転しようとする場合には、この十年を超えない期間ごとに厳格な審査を行いましょうということを申し上げているわけであります。 　こうした厳格な審査、より今までより頻度を高めて審査を行う、こうした安全確認をしっかり行うことで原子力発電所の運用につい

○辻元清美君　私は、この法案が第二の安全神話のスタートになるんじゃないかと思って心配して質問しているわけです。 　防衛費行きます。 　財務大臣、財務大臣ですね、もう絞りに絞ったと、相当ぎりぎりまで頑張って財源集めをしたとか、四分の三を言葉は悪いですがかき集めていると。かき集めた、もう出ないんですか、本当に。いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　結論から申し上げれば、ぎりぎりかき集めたという思いでおります。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるためには、令和九年度以降、裏付けとなる約四兆円の財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であります。このうち、約四分の三に当たります約三兆円につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで捻出していくこととしております。 　具体的に申し上げますと、行政の無駄や非効率の排除などを通じて徹底した歳出改革を引き続き行うことで、令和九年度時点で一兆円強の財源を確保することとしております。また、税外収入につきましては、防衛力強化資金の活用によって令和九年度時点で〇・九兆円程度を確保することとしております。 　例えば、外国為替資金特別会計など、各特別会計の役割を損なわない範囲でその剰余金や積立

○辻元清美君　もう雑巾は絞りに絞って一滴も出ないと、本当にそうなんですか、財務大臣。どうですか。どうですか。絞りに絞ったの。

○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、例えば教育費でありますとか科学技術費でありますとか、そういうような、必要な、その財政需要のあるもの、それに手当てするもの、それはしっかりと確保しなければなりません。 　しかし、防衛力整備に向けてのこの財源確保については、極めて異例な措置も含めまして、ぎりぎり確保したという、そういう認識でおります。

○辻元清美君　今おっしゃった教育とか科学技術は手を付けないと、手を付けない上でぎりぎり絞ったということですね、今までの予算と大体同額ですけれども。そういうことですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　それぞれ査定をさせていただきましたが、必要なものは確保したという思いです。

○辻元清美君　総理、六月に子ども・子育てのプランを出して財源も示すと言っています。今、財務大臣は絞りに絞ってもう一円たりとも出ないと言っているんですよ、防衛費、絞りまくって。どこからこの子ども・子育ての予算を出すんですか。六月になったらどこかから降ってくるんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛力の強化の財源については、今財務大臣から答弁があったように、様々な行財政改革の努力等を積み重ねて財源を考えました。その際に、これは予算委員会でも度々申し上げておりますが、社会保障関係費、これには手を付けないという基本的な考え方に基づいてこの防衛費を考えてきたと承知をしております。 　子ども・子育ての予算を考える場合には、これ、まず、今、この十年見ても、子ども・子育て政策に対する考え方は随分変化をし、政策の優先度も変わってきた。こういった中で、今現在必要とされる子ども・子育て政策を今、内容において今具体化、整理をしている、これが今の段階であります。その内容が具体化された上で、それぞれのこの財源について、社会保障との関係ですとか国と地方との関係ですとか、あるいは教育の支援という関係でどのような現状にあるのか、こういったことも踏まえて財源を考えていくとい