予算委員会

○岸田内閣総理大臣　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、取扱いに差異を設けるといった意味、あるいは、平等に取り扱うべきにもかかわらず平等でない取扱いを行うこと、また、不当に権利利益を侵害する行為、この差別という言葉を使う場合に、前後の文脈から様々な意味、いろいろなニュアンスがあると承知をしています。そのため、その趣旨をより明確化するために、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。 　いずれにせよ、性指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされる、こうした社会を実現するためにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○森山（浩）委員　不当でない差別の例を教えてください。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、前後の文脈によってニュアンスが微妙に変わるからして、より徹底させる意味から、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。

○森山（浩）委員　広辞苑に大小の差別という事例が載っているんですよ。物を大小で分けるときに差別というのを使うんだとなっているけれども、これは人間に使ったら、大小を差別しては駄目じゃないですか。不当な差別なんです。不当だから差別なんです。これは、社会においてはその使い方が一般的でありますので、誤解を与える表現はやめていただきたい。 　婚姻は両性の合意に基づいて成立する、憲法二十四条の解釈について、これが同性婚を否定するものだというような意見もあるようですが、公明党北側副代表は憲法改正不要と表明していますけれども、総理の見解はいかがですか。

○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意にのみ基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることを想定していないというのが政府の考え方です。 　政府においては、想定されていないということを超えて憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではない、これが政府の立場であります。

○森山（浩）委員　禁止はされていないということでございます。 　内閣府の調査に比べ、十代のＬＧＢＴＱは、ＮＰＯ法人リビットさんの調査によると、孤独感八・六倍、自殺を考えた、自殺未遂で約四倍、不登校経験が半数以上というような状況に置かれています。ＯＥＣＤの調査では、三十五か国で最下位のトルコに次ぐ三十四位と言われており、今回、理念法であるＬＧＢＴの理解増進法というものがいったとしても、これは順位が上がるものではありません。理念法であって、実効のある対策がないからです。 　実効性ある対策のため、私たちが提出をしております議員立法、差別解消法案、この必要性について、総理の御所見を問います。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりますし、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き、国民の声を受け止め、しっかり取り組んでいきたいと考えています。 　その中で、御質問は、まずＬＧＢＴ差別解消法案ですが、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議になっていると承知をしています。 　そして、超党派の議連の議論の中からＬＧＢＴ理解増進法案という法案が議論されるようになり、これについては、自民党においても、政調の性的マイノリティーに関する特命委員会が中心となって法案を検討してきたと承知しており、引き続き、提出に向けた準備を進めること、これを確認している次第です。

○森山（浩）委員　Ｇ７最下位、恥ずかしいですよ。理解増進、こんなものは当然やるべきだし、当然、実効性のある差別解消法、これも、障害者も差別解消法という形でようやく前に進んでいったところがあります。これも不当な差別解消法じゃありませんから。 　最後に申し添えて、質問を終わります。

○根本委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。 　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　子育て予算のことについてお伺いをいたします。 　先日、ここの予算委員会で長妻委員から、二〇一二年の六月に社会保障・税の一体改革に関して三党で合意した内容についての紹介があり、また、それについての質疑がありました。 　この確認書によりまして、保育士の配置基準、これを変えようということで、三千億円を速やかに措置するということを確認をしていた。しかし、その後、二〇一五年の子ども・子育て支援新制度が始まりましても、この約束、十年たちますけれども、まだ果たされておりません。特に一歳児と四、五歳児、ここの職員配置の改善が全く行われていないということであります。 　長妻委員の指摘によりますと、二〇二一年の保育事故は年間で二千三百四十七件、統計方法が新たになった二〇一五年以降最多ということであります。お亡くなりになった方が五人、骨折件数が千八百八十