予算委員会

○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。 　まず、予算委員会で発言の機会を得ることができましたことに対し、理事の先生方を始めとする関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　早速ですが、岸田総理に質問をさせていただきます。 　さて、先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、この十年間の我が国の経済と金融政策について様々な評価がマスコミをにぎわせています。失われた十年と厳しい評価をされる方もいらっしゃいますが、私はそのようには思いません。 　パネル一を御覧ください。 　民主党への政権交代がなされた二〇〇九年七月の日経平均株価は約一万円でありましたが、第二次安倍政権発足直前の二〇一二年十月には約九千円に下落しております。その後、いわゆるアベノミクスによって、新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大し始めた二〇一九年十二月には十年前の二倍以上の二万四千円まで上昇しております

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用の拡大を実現しました。 　しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。 　こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進める。また、これにより成長分野における設備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現していく。こうした取組を進めなければならないと

○盛山委員　次に、雇用環境の改善について伺います。 　二〇一八年六月には働き方改革推進法が成立し、二〇一九年四月から施行され、働き方改革が進められています。また、施行が猶予されていた建設、自動車運送等の分野についても来年四月から適用されることになっております。 　高年齢者雇用安定法も改正されて、六十五歳までの高年齢者雇用確保措置の義務化、さらに七十歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務化されるようになり、日本の六十から六十九歳の高齢者の就業率は欧米に比べて高水準となっています。また、完全失業率も、欧米に比べて日本は低水準となっています。 　しかし、このパネル三の右側の名目賃金のグラフを御覧ください。賃金の上昇は欧米に大きく差をつけられています。インフレ率が欧米に比べて低いとはいうものの、賃金が上がらないようであれば、魅力のない国になり、世界から取り残されていきます。また、日本の優秀な

○岸田内閣総理大臣　この十年間の取組の結果、生産年齢人口は大きく減少する中でも、女性や高齢者等の多様な労働参加が進み、雇用者数全体が約五百万人増加するなど、雇用においての成果があったと考えています。 　他方、賃金については、諸外国と比べ上昇が緩やかであり、また、同じ職務であるにもかかわらず日本企業と海外企業との間に差が存在しており、賃上げは待ったなしの課題であると認識をいたします。 　政権交代以降、着実に積み上げてきた土台の上に持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるために、五年一兆円の政策パッケージを活用した、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、また、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、そして成長分野への円滑な労働移動を進める、こうした三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくことを考えています。 　本年六月までに労働市場改革

○盛山委員　次に、安全保障、外交についてお尋ねをします。 　二〇〇九年七月の、普天間基地の移設を最低でも県外の方向で行動するとの発言で日米関係が悪化し、二〇一〇年九月の中国漁船の海上保安庁船舶への衝突事件及び二〇一二年九月の尖閣諸島の国有化によって日中関係が悪化し、二〇一二年八月には李明博韓国大統領による竹島上陸によって日韓関係が悪化いたしました。 　日本外交は停滞し、東アジアの緊張感は高まっておりましたが、第二次安倍政権の発足以降、地球儀を俯瞰する外交で各国との関係改善が図られました。 　二〇一三年十二月には、国家安全保障会議が内閣に設置され、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の四大臣会合等が積極的に開催されるようになりました。また、同月に特定秘密保護法が制定され、行政機関における特定秘密の漏えいを防止する措置が取られました。さらに、同月、新防衛計画の大綱が策定され、緊張する東アジ

○岸田内閣総理大臣　パワーバランスの歴史的変化そして地政学的競争の激化、こうしたものに伴って、国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　そのような中、御指摘のように、自由、民主主義、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより高まっていると考えます。 　かかる情勢認識の下、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域における平和、安定、繁栄を確保していく、このため、日米同盟を基軸としつつ、ＡＳＥＡＮや欧州を含む同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していかなければなりません。 　そして、こうした外交を進めるためにも、我が国自身の防衛力、安全保障環境の整備、こうしたものは外交の裏づけとなるも

○盛山委員　ありがとうございました。 　今お尋ねをしました経済の回復と安全保障、外交だけではなく、二〇一九年には二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を決定してグリーントランスフォーメーションを進められていること、新型コロナウイルス対策についても欧米に比べ着実に対策が講じられていることなど、この十年間で日本の経済は拡大し、世界における存在感が高まっていることは明らかであり、失われた十年との批判は当たらないと申し上げたいと思います。 　次に、少子化対策についてお伺いをします。 　パネル四を御覧ください。 　我が国の人口は、二〇〇八年に一億二千八百万のピークを打ちまして、人口減少の局面に転換しています。二〇一八年の死亡者数百三十六万人ほどから出生者数九十二万人ほどを引いた自然減は四十四万四千人ほどです。人口の自然減は初めて四十万人を超えました。 　二〇一九年の出生数は八十六万五千人ほど

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと思います。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事でありますが、委員御指摘のとおり、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。 　こうした問題意識の下、こども家庭庁の設置を待たずに、先般、一月六日ですが、こども政策担当大臣に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして、育児休業制度の強化を含めた、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実といった基本的な方針に沿って検討を指示したところです。 　御指摘のように、本年四月にこども家庭庁が新設されますが、このこども家庭庁の下

○盛山委員　ありがとうございました。 　次に、地域の活性化についてお伺いをします。 　このパネル六を御覧ください。 　二〇二〇年から今後二〇四五年までに、約二千万人、一六％の人口が減少するのですが、都道府県別に見ますとこのようになります。 　この黄色の枠の数字を御覧ください。全ての都道府県において総人口が減少する見込みですが、秋田県は三七％、青森県は三三％、一方、東京都は三％、愛知県は九％と、人口規模の小さな地方部の県では減少幅が大きく、都市部では減少幅が小さくなっています。 　緑の折れ線を御覧ください。十四歳以下の人口。赤の折れ線、こちらは十五歳から六十四歳の人口です。これは全ての都道府県で減少します。特に秋田県、青森県の減少幅が約五割となっています。一方、オレンジの折れ線の六十五歳以上人口については全ての都道府県で増加しますが、沖縄県や東京都では三割以上増加する予測です。

○岸田内閣総理大臣　地方における少子高齢化や人口減少、これは深刻な課題であり続けています。特に、就職や進学を契機として、十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過、これは依然継続しているというのが現状です。地域の活性化に向けてこうした課題に対応することが重要であると考えます。 　こうした認識の下に、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる、この観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザインなど公共交通ネットワークの整備、あるいは道路、港湾などのインフラ分野におけるＤＸの推進、こういった施策を行うこととしております。 　デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで