予算委員会

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。 　岸田総理、今日は、コロナウイルス感染症のことについて質疑をしていきたいと思います。 　まず冒頭に、五月八日より、新型コロナウイルス感染症、疾病分類が二類から五類に変わっていきます。 　総理、私、この前、この衆議院の予算委員会で質疑を行いましたが、改めて、経緯というよりは理由について、国民の方に説明していただきたいと思いますが、お願いします。

○加藤国務大臣　まず、この決定は、十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、さらに、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば、自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請に関与していく仕組みから、季節性インフルエンザ等と同様、個人の選択を尊重することを基本とするという考え方へ転換したものであります。

○仁木委員　総理、私は総理に質問を求めていましたが。 　この間、三年以上続きましたコロナ禍。そして、七万二千人以上の犠牲、そして累積三万三千人以上の感染がありました。そして、社会も経済も大きく傷みました。 　そういう中で、感染症対策としては、一つの、医療とか、そういう枠組みだけではできない、エッセンシャルワーカーを巻き込んだだけでもできない、国民の協力が必要なんですね。行動変容という言葉が生まれました。国民に行動変容をお願いするのは、総理、総理自身だと思います。そういう意味で、リスクコミュニケーションということが非常に大切です。私は、そのリスクコミュニケーションのトップたる総理に御答弁いただきたかったわけでございます。 　それでは、加藤大臣の話を受けて、具体的には、コロナ以前の状態に今から申し上げることは戻るということでよろしいでしょうか。 　まず、公共交通機関、電車やバス、あるい

○岸田内閣総理大臣　今回の決定ですが、オミクロン株については、感染力が非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであると承知をしています。 　そして、委員の方から、幾つか例を挙げて、コロナ前に戻るのかという御質問でありますが、基本的からいいますと、様々な混乱を考えますときに、段階的に移行していくことが重要である、これは専門家からも再三指摘をされているところであります。 　公費支援、医療体制、様々な政策措置の対応について急激な負担増が生じないよう、また、医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要である。そして、先ほどマスクの

○仁木委員　総理、質問に対しての答弁がなかったのであれですけれども。 　端的に申し上げますと、今、例えば、三月十三日からマスクの着用もこの国会でもしなくてよくなるということでございまして、そこで例えばトライアルにするわけで、問題点が出てくれば、また修正もなされるかもしれないということでございますけれども、今の御答弁の内容をまとめますと。 　これは今、総理がこの国会の方で出される予定の岸田版ＣＤＣも含んだパネルでございますが、私は、研究ですね、あらゆるＤＸを用いたコロナ予算に対する検証はしなきゃいけないと思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げたこのアクリル板、これは本当に、ＳＤＧｓという概念で、破棄していいのか。リサイクルもあります。新プラ法も始まります。しかし、これを例えば、今後五類からまた二類に戻るかもしれませんので、そういったことも踏まえると、倉庫に置いておいて、飲食店やあるい

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○仁木委員　そういう意味で、岸田総理、このことに関しまして、私はまだ問題点がありますけれども、まずは、今要望としては、ＤＸを推進をしていただきたいと思います。

○根本委員長　もう申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○仁木委員　指摘だけに終わりたいと思います。 　それでは、委員長、ありがとうございました。

○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。 　次に、たがや亮君。