予算委員会

○石橋通宏君　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　それにつきましても、後刻理事会で協議の上、決めたいと思います。

○石橋通宏君　この資料の中に、平成二十七年二月十八日、当時の山田真貴子総理秘書官のレク結果というのがあります。これ、極めて生々しい中で、当時の安藤局長から一連の経過説明を行ったときに、総務省出身の山田秘書官だからこそなのでしょう、これは放送法の根幹に関わる話だと。本来であれば、審議会等をきちんと回した上で行うか、これは、そうでなければ、放送法改正となる話ではないのか。どこのメディアもこれで萎縮するであろう。言論弾圧ではないかと当時の山田秘書官は明言されております。至極真っ当な問題意識、懸念だと思います。 　そして、それに対して当時の安藤局長は、いやいや、これは礒崎補佐官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなくて、あくまで補充的な説明と位置付けて、国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるを得ないという形を取るようにしておるんですということまで言われている。つまり、一生懸命どう

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　本当はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと先ほど松本大臣に時間使われてしまいましたので、岸田総理、最後に、重ねて今やり取りをさせていただきましたが、この問題は本当に国民の皆さんの大切な知る権利、そのために守らなければならない報道の自由、それをきちんとルール化している放送法、政治的中立性の問題を含めて、これが時の権力者によって、一部の一握りの人間によって、恣意的に、けしからぬといってその解釈がゆがめられてしまった、その懸念がある重大な問題だと思っております。 　是非、岸田総理、重ねて総理の責任において、この文書が国会に出されること、先ほど要求させていただいた全ての当時の記録がきちんと当委員会に出されること、そしてこの政治的中立性、ゆがめられてしまったこの解釈を撤回をして元々の正しい解釈に戻すこと、それを是非総理の責任において指示をしていただきたいと思いますが、総理、よろしい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、松本総務大臣の方から精査する必要があると答弁させていただいています。また、高市大臣からは自身が関連する記述について正確ではないという御指摘があります。よって、当該文書は、この放送法の解釈に関する一連のやり取りでありますから、放送法を所管する総務省において精査することが必要とされていると認識をしております。

○石橋通宏君　また、済みません、総理、責任放棄ですか。総理、私は総理の責任においてとお聞きしたのに、それに対して正面からお答えいただいておりません。そのことがやっぱり国民の皆さんに、政治の信頼性、岸田政権の信頼性、そのことに疑念を生じる、そういう事態を招いているんじゃないでしょうか。総理の国会での答弁そのものが答えていない、国民に向き合っていない、そういう批判を受けていることを御存じでしょうか。今のような答弁は是非繰り返さないでいただきたい。総理、責任持ってこの問題に対応いただくこと、是非重ねてお願いしておきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。順番変えて、先に安保三文書、敵攻撃能力、台湾有事事前協議等、極めて重大な問題について質問に移らせていただきます。 　私の質問の中では敵攻撃力という言葉を使わせていただきますが、これ、これまで敵基地攻撃力だとか、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の防衛力強化の議論は、この厳しい安全保障環境の中で現実に国民の命や暮らしを守れるのかどうか、こうしたこの現実的なシミュレーションを積み上げた結果、この装備等についても考えた、三文書の改定を行った、こうしたことであります。そして、その際に、憲法、国際法、国内法、こうしたものの範囲内でこの対応を考えていく、これは当然のことであります。 　結果として、専守防衛、非核三原則を始めとする原則は全く従来と変わりありません。こうした対応は、現実的に国民の命や暮らしを守るために政治として何、どういった責任を果たさなければいけないということについての議論であり、我が国の平和国家としての歩みは全く変わらないということを従来から申し上げています。 　国民の命や暮らしを現実的に守るために何が必要なのか、こういった議論であるということをしっかり説明をしながら、根幹、基本、平和国

○石橋通宏君　変わらないとおっしゃいましたが、総理御自身がこの国会質疑で変わることを明言されました。先週の本予算委員会、我が会派の杉尾理事の質問に対して総理は極めて重大な答弁をされております。盾と矛の関係について質問した杉尾委員に対して、今後は米国の攻撃力に完全に依存するということではなくなるのだと、反撃力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米は協力して対処、いくのだと。つまり、これからは攻撃力を日本が持つのだ、矛の役割を日本が持つのだ。 　これ、これまでの専守防衛の下で、日米関係、専守防衛、基本的な役割の分担、これ変更じゃないですか。それを総理が認めたということは、これまで言っていた変化がないのだ、変わらないのだ、うそじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、米国の攻撃力に完全に頼るものではない。要は、この反撃能力、これはミサイル攻撃から国民を守る、これ盾のための能力であるからして、この盾の能力を拡充していくことが求められている、これが反撃能力であるという説明をさせていただいた次第であります。 　基本的に、この日米の基本的な役割分担、盾と矛の関係については、政府として定義があるわけではありませんが、従来のこの考え方、これは変わらないと認識をしております。