予算委員会

○熊田委員　ありがとうございます。 　資本主義経済において、企業が産業に参入、撤退することは自由であります。しかし、期待できる利益率が低く、マーケットに将来性が見込めない産業には、撤退する企業があっても、新規参入は見込むことはできません。近年、住友電工や横浜ゴム、ダイセル、横河電機など、航空機用部品を製造する企業が防衛事業から相次いで撤退していると承知をしております。 　相次ぐ国内企業の防衛事業からの撤退の原因をどのように分析をして、いかなる対応を今後お考えになるのか、また、新規参入を促すためにどのような施策をお考えか、お示しをいただきたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛事業から近年撤退する企業が相次いでいることは、委員御指摘のとおりでございます。撤退の理由につきましては、企業ごとに多岐にわたりますが、多くの企業から、防衛事業が上げる利益率が低いということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。 　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づきまして最大一〇％の利益率に加えまして、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するほか、防衛省内の調達事務を改善するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいる所存でございます。 　また、装備品等の安定的な製造等を確保する観点から、撤退企業から他の企業に円滑な事業承継が行われるよう、所要の措置を検討してまいります。 　防衛産業の新規参入促進といたしましては、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するために

○熊田委員　防衛力の発揮に不可欠な装備品は、有事においても供給が継続されなければならないということは当たり前のことであります。国内企業から調達されることが望ましいと考えます。国内企業が事業継続や新規の参入を望むように、力強く持続可能な防衛産業を構築していただかなければなりません。 　防衛力整備計画には、防衛生産、技術基盤の強化、装備移転の推進といった政策を実施するために、必要な予算措置等、法整備等を行うとありますが、具体的にどのような措置を行っていくのか、お答えをください。

○浜田国務大臣　防衛省は、令和五年度予算案において、防衛生産基盤の強化のために約一千四百六十三億円、研究開発のために約八千九百六十八億円を計上しております。 　具体的には、防衛生産基盤の維持強化のために、サプライチェーンの強靱化、サイバーセキュリティーの強化、そしてまた事業承継の円滑化、そして防衛装備移転推進、そしてまた防衛特有の従来の技術の維持向上に係る取組等を、施策を講じてまいりたいと考えております。 　また、技術的優越を確保するために、民生分野の先端技術を取り込む施策を講じるとともに、スタンドオフ防衛能力、ＨＧＶ等対処能力、そしてまた無人アセット防衛能力、次期戦闘機の開発といった分野に集中的に投資してまいります。 　さらに、防衛生産基盤の維持強化のための施策を令和五年度から実施するため、必要な法整備を行いたいと考えております。現在、本通常国会への提出に向けて調整を行っているとこ

○熊田委員　ありがとうございます。 　三文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事として、ウクライナへのロシアの侵略を挙げることができると思います。もうすぐ開戦から一年になりますが、ウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。 　米国や欧州を始めとする国際社会は、これまで、ウクライナを支援するため、対戦車ミサイル、装甲車、りゅう弾砲などを供与してきました。また、最近では、米国やドイツが戦車の供与を決定し、バイデン大統領やショルツ首相はウクライナへの全面的な支援を継続することも表明いたしました。このような米国や欧州諸国の姿勢に、自由と民主主義、国際秩序や法の支配を力による現状変更から守る覚悟を感じます。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕 　我が国は、地理的な条件が異なりますが、国際法違反の力による一方的な現状変更は断じて許容してはならず、また、ウクラ

○浜田国務大臣　装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止して、また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、国際法に違反する侵略などを受けている国への支援等のために重要な政策手段であると考えます。また、防衛力そのものである防衛産業の維持強化にも効果的と考えております。 　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しについて、委員の御意見も受け止めつつ、防衛省としては、関係省庁とともに与党と調整を丁寧に進めながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、装備移転には様々な課題があるということを我々考えております。政府が主導して、官民一層の連携の下に装備移転を推進していく考えでございます。

○熊田委員　私の持ち時間は十時五分でありますけれども、本来、形式上は十時までとなっておりますので、早めに終わらせていただきたいと思います。 　今回、私は、この三文書の改定に向けた議論の中で、四十三兆円の積み上げを多くの皆さんと一緒に、理解をしていただきながら、議論を進めてまいりました。 　私自身の考えでありますが、誠に残念だったのは、年を明けたこの国会から、積み上げの中身を丁寧に国民の皆さんに、議論をして、中身を理解していただくという流れができるものだと思っておりましたが、残念ながらその前に、必要な財源という話で、増税という議論までされることは、私は大変残念でなりません。まずは多くの中身を、この防衛力の強化の中身を国民の多くの皆さんに理解をしていただく中で、その中で増税という議論が進んでいく、そうあるべきではなかったのかなと、私は個人的にはそんな思いであります。 　これから国会がまだ

○根本委員長　これにて熊田君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　改めまして、よろしくお願いいたします。立憲民主党の森山浩行でございます。 　ただいまの質問者の方から、防衛増税について、国民への説明、また我々野党への説明が足りないばかりか、どうも与党の中でも説明が足りないというような思いがにじむような発言がございましたけれども、官房長官、与党内での議論というのは十分なされたのでしょうか。

○松野国務大臣　森山先生にお答えをさせていただきます。 　いわゆる安保三文書に関しての議論でありますけれども、従来より総理から答弁をさせていただいておりますが、一年間にわたりまして議論を重ね、当然のことながら、与党の皆さんのお考えもお聞きをしながら進めてきたものでございます。