予算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に妊婦健診の話で、総理ということだったんですけれども、例えば里帰り健診に当たって立替払をやると、いろんな取組が自治体間で行われていますけれども、今委員おっしゃった償還払いの問題とか、あるいは医療情報が里帰り先と里帰り元で連携しないと、こういった課題があるということを我々もしっかり把握をしておりますので、令和五年度の調査研究でそうした課題やニーズを把握して、その結果を踏まえてまず必要な検討をさせていただきたいと、そのことだけ申し上げたいと思います。 　それから、今の点でありますけれども、厚労省としては、まず、質の高い医療等の提供に向けて、必要な情報を医療機関等の間で共有、交換できる仕組みの構築、これは大事だということは多分委員も同じ思いだと思います。 　各地域における医療情報、地域医療情報連携ネットワークのお話をいただきましたが、実態見るとかなりま

○梅村聡君　ですから、今の答弁でいきますと、地連ネットワークはしばらく使いながらも、全国の医療ＤＸプラットフォームを一つの基準にしていくと、そういう進め方だと思いますが、これ、是非大臣にも知っておいていただきたいのは、この地域医療情報連携ネットワーク、これ医療機関から見れば、何かコンセント差したらあしたから参加できるよというわけじゃないんですよ。これ参加したかったら、医療機関に電子カルテのベンダーさんがやってきて、おたくの病院は八百万円出してください、おたくの診療所は何十万円出してください、そのお金払わないと電子カルテがこれ操作できませんから入れませんよという、これ医療機関に負担が掛かっているんですね。 　ですから、医療ＤＸを全国で整備するというのであれば、やっぱりそこは医療機関に負担を掛けないような整備の仕方ということを、これもやっぱり国は考えていただきたいと。そうしないと、いつまでた

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新型コロナウイルス感染症対策分科会、政府の分科会の中間取りまとめにおきまして、都道府県間の旅行等の活動に際して、ワクチンの三回接種歴や陰性の検査結果を確認することが推奨されております。あわせて、ワクチン接種の要件として、地方公共団体の判断により二回目接種者も認めることは可能とされております。 　これを受けて決定された政府の基本的対処方針を踏まえ、全国旅行支援においては、旅行の安全、安心を確保する観点から、ワクチンの三回接種又は陰性の検査結果をその利用条件としつつ、知事の判断により、県内の、同一都道府県内旅行についてはワクチンの二回接種も可能としているところでございます。 　今後、新型コロナウイルスの五類感染症への見直しに伴い基本的対処方針は廃止される方針となっていることから、この利用条件についても見直しの検討を行っていくこととなるものと考えております。

○梅村聡君　ですから、観光庁で価値判断をされたわけじゃなくて、これは基本的対処方針に書かれてあることを知事さんが選んでやっているという、そういうことだと思いますね。だから、これ科学的にどうなのかということです、はっきり申し上げてですね。三回接種したのもう一年以上前ですね。その方々を割引の条件にしているというのは、私は全くよく分からないと思うんですが、厚労大臣、実はこれ、検疫でもやっておられると思います。 　旅行、海外旅行のサイトで私、調べましたけど、既に二月の時点で、世界は百二十七か国が既に検疫の条件、ワクチンの条件というのは全部外しております。日本国民もよく三回接種するんだといって紙持っていってはりますけど、あれは向こうの国に入るためじゃなくて、こっちに戻ってくるために、それがないと日本の検疫に引っかかるという、非常にこれもう悲しい状態だと思うんですけど、厚労大臣、これ、三回接種を水際

○国務大臣（加藤勝信君）　こうした水際措置をとったのは、昨年の十月の十一日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行った際にこうした条件を付したわけであります。 　基本的には、国内の医療提供体制に掛かる負荷、これをできるだけ軽減していきたいということでありまして、ワクチンの三回接種による重症化予防効果などを踏まえて、ワクチンの三回接種の証明書、又は出国前七十二時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を入国の条件としたところでありますが、こうしたワクチン接種証明書の提出を含めて、今後の水際措置、対策については、国内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況などを踏まえながら適切な判断をしていかなきゃならないと考えています。

○梅村聡君　五月八日に五類になりますから、そうすると、その時点で検疫感染症からは外れますので自動的になくなるかとは思うんですが、これ是非考えていただきたいことは、検疫法というのは、これ第一条ですね、国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防ぐ、これが検疫法の目的なんですよね。それが今、日本の国内にもいる、世界にもあるウイルスを、百歩譲って、このワクチンが感染防止効果があるんだったらワクチンを条件にするというのはそれはある一定の利はあると思いますけれども、国内の医療機関の負荷を防ぐために三回接種をさせて、そしてそれを検疫の条件にしているというのは、これ、検疫法の趣旨に私は反するんじゃないかと。もし国内の医療機関を守るために検疫するというんだったら、それ検疫法の目的に書かないと、私は、それは正直、検疫法の目的と合致していないんだと思います。 　ですから、先ほど観光庁の三回接種の話

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水際対策については、昨年十月十一日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行いました。その際に、国内の医療提供体制の負荷等を勘案し、ワクチンの三回接種又は出国前七十二時間以内の陰性証明の提出、これを入国の条件としたところです。 　そして、今後の水際対策については、内外の感染状況やニーズ、また主要国の水際措置の状況を踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えます。

○梅村聡君　五類になろうとしているときに、私は三回接種にそこまでの役割を求めているというのは正直よく分かりませんので、そのことをもう一度皆様方でよくお考えいただきたいと思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────