予算委員会

○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げ、重要であるのはもちろんですが、しかし、委員御指摘のように厳しい状況にあるということ、これはおっしゃるとおりだと思います。 　そのためにも、価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも、価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ構築宣言の拡大等による価格転嫁対策、そして賃上げ促進税制の抜本拡充、そして事業再構築補助金あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などによる生産性向上支援などに取り組んできたところですが、こうした取組を更に強力に進めなければならないということで、昨年の総合経済対策の中において、価格転嫁対策をより実効的なものにするために、中小企業における下請Ｇメン、公正取引委員会、こうした組織、人員の大幅増員を行うとともに、先ほど申し上げたものづくり補助金や事業再構築補助金などの生産性向上のための支援、これを

○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。 　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現化を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、我が国の農林水産業の未来像、これを総理がどういうふうに描いていらっしゃるか、とりわけ今

○岸田内閣総理大臣　まず、地方を元気にしてこそ日本の経済、社会は再生するという考え方に基づいて様々な施策を進めています。 　その中にあって、御指摘の農業、これは大変重要な存在となってきます。国民への豊かな食の提供、あるいは多面的機能の発揮を将来にわたって確保するために、農業、農村の活性化、これは極めて重要です。 　そして、今、世界規模の食料危機の中にあります。食料安全保障の強化は緊急の対応が必要である、これは日本のみならず世界的な重要な課題と今なっています。このために、肥料、飼料、そして主要穀物の国産化の推進など、食料安全保障の強化、これを図りつつ、スマート農業や更なる輸出拡大支援などを強力に推進していく、こうした取組を進めてまいります。 　そのことによって、農業を、次世代に引き継がれるよう、夢を持って働ける、そして稼げる産業にしていく、こうしたことを目指していきたいと思います。こう

○庄子委員　総理は非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。 　特に、女性の就農ということについて申し上げれば、私の地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性就農者とマッチングをさせながら収穫体験とか六次化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が、実際にツアーに行ってみた後、就農への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、是非そうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は、農水大臣に担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇〇七年、品目横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾みがつくのかなというふうにも思いましたが、残念ながら、世代交代や担い手といった問題については今も課題として残ったままだと思います。 　この集落組織

○野村国務大臣　御答弁を申し上げますが、先ほどこの新聞を見せていただきまして、福島はすごいな、こんなふうに思いました。 　私も福島に行きましたときに大変感心しましたのが、被災地でありましたが、若い人たちが八人ぐらい、法人経営のところで一生懸命働いていました。一人一人に将来はどうするのと言ったら、私たちも農業で独立をさせていただきたい、こんなことを言っておられましたので、これから福島は本当に楽しみだな、こんなことを思ったわけです。 　実は、私の鹿児島でもこういった取組が進んでおりまして、ある地方のピーマン農家が、部会が五十人ぐらいまで減ったところがありましたが、今、百二、三十人に増えております。これは県外からの方がほとんどでございまして、夫婦で入っておられます。 　そういったものは、今、さっき委員おっしゃいましたように、これは団体、それから行政、そしてまた地域の皆さん方の協力でこういう

○庄子委員　大臣の御地元の話も引用していただいて、是非その言葉のとおり推進をお願いしたいんですが、一点だけちょっと御要望させていただきます。 　国の新規就農者の総合対策で、いわゆる経営の開始資金、それから就農準備資金、これは前の年の年収要件がありまして、世帯合計で六百万円以下でないと対象にならないという、そうしたハードルがあります。地元からは、世帯全体ではなくて、例えば就農を希望する個人の年収六百万円に切り替えるとか、あるいは、どうしても世帯でなければいけないというのであれば、六百万円ではなくて一千万円程度に緩和するとか、ハードルを下げてもらいたい、これだけ担い手が厳しいよと言っているのにどうしてこんなものが残っているのという御指摘もあります。 　この点について、いかがでしょうか。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　その話を聞きまして、それはおかしいんじゃないのか、いろいろ生活費確保の観点から支援が必要なケースもあるので、六百万ということで線引きするということはいかがなものかということも内部で検討しておりましたが、実は一つ、委員からのこういった御指摘があったものですから聞いてみましたら、地方自治体の判断により交付対象とすることは可能だ、これは市町村なり県なりが判断していただければ可能でありまして、既にそういった実績もあるということでございますので、早速農水省としても県の方とも話を是非させていただきたい、こんなことを思ってございまして、これらの点も含めて先生のお話を中心に丁寧に現場で説明して、そして、真に支援が必要とする方々にこういったようなことができるように是非してまいりたいと思っております。 　全く六百万で打ち切られるというのは、多分、県の方なりあるいは市

○庄子委員　そういう地方に裁量権があるのは分かっているんですけれども、地方の立場からいえば、国でこういう数字がきちっと出ちゃうとなかなか越えられないんですよ、地方は。それは理由が必要ですから。これは国がちゃんと変えてもらわないと、大臣がおっしゃるほど簡単に地方が地方の裁量権で取っ払ったりはできていませんので、このことは強く主張し、この後の委員会でもまたこれはやらせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　食料安保という問題でも少しお話をさせていただきたいと思いますが、余りにも国産ではなく海外に依存したものが多いと、やはり、今回のように飼料、肥料の高騰の中で、既存のいわゆる激変緩和対策だけでは支援し切れない、根本的な支援にはならないということが明らかになったんだろうと思います。 　そこで、国産のトウモロコシ、子実用トウモロコシにちょっとスポットを当てて伺いたい

○野村国務大臣　それでは簡潔にお答え申し上げます。 　質問として三つ四ついただきました。 　まず一つ、収量が安定していないというのは、確かに導入してからまだ日も浅いものですから、ただ、それでも、一千ヘクタール、おかげさまで拡大してまいっておりますので、こういったことは、収入が安定するような、そういう技術なりあるいはまた開発、そういったものについても生産技術実証への支援をさせていただきたいというのが一つ。 　二つ目は収穫機械でありますが、これは、今、既に収穫機械につきましては、汎用型のコンバインでアタッチメントをつけさえすれば収穫できるようになっておりまして、実際にこれを使っておられる方も多いようであります。いわゆる米を収穫するアタッチメントと同じでありまして、これを子実トウモロコシにも使えるというのが一つ。 　それから、乾燥保管施設につきましても、これは整備をするということで、今回

○庄子委員　ありがとうございます。 　次の話題に移ります。総理に福島の特措法のことで一点お尋ねをいたします。 　今国会に、福島復興再生特措法の改正案、予算関連法案として提出予定でございます。今回のこの法案は、いわゆる帰還困難区域に特定復興拠点という拠点を設けて、そこで新しいまちづくりをするということ、これまで取り組んできたことに続いて、今度は、この拠点外にお住まいだった皆様がふるさとに帰りたいという御希望があった場合に、その願いを帰還という形でかなえるために、市町村長が、これはまだ仮称ですけれども、特定帰還居住区域、この区域を設定するということができるというのが柱になっております。 　一定の要件、つまり、除染をすれば線量が下がる、あるいは元いた場所で生活再建ができる、こういった要件を基に、市町村が作る再生計画の中にそれらを組み入れ、帰還する方々を組み入れて、最終的には総理大臣がこの計