予算委員会

○片山大介君　総理、その幅広い方からといっても、今その関係府省会議の、今日ちょっとパネル用意してこなかったですが、関係府省会議の構成員といったら、あれですよ、限られた省庁の、しかも限られた役人だけですよ。それで、有識者の方とかというのは、あれヒアリングで聞いているだけですよね。だから、それは会議で、だったらそれ、いろんな、聞くべきですよ。 　それから、そのスピード感が何より遅いなと思っていて、ちょっとこれ、そのスケジュールを出したんでちょっとパネルにしましたけど、これ、三月にたたき台を作る、四月に総理の下で検討を深める、それから六月の骨太方針に反映させる、令和六年度予算で実施というと、一年後ですよ。いや、聞いていました、総理。いや、このスケジュール感がやっぱり遅くて、その六月の骨太の方針に反映させて、令和六年度予算で実施するというと、一年後ですよ。だから、これ、どんどんやれる対策を今やっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘いただいたようなスケジュールで議論をするまで何もしないなどとは申し上げておりません。四月にこども家庭庁がスタートいたしますが、そのスタートを待たずして、政府として子ども・子育て政策の中で取り組むべき課題、どんどん実行していこうということで、不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額ですとか、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こうしたものを先行させてきました。 　まさにスピード感を持ってできるところからスタートしておりますが、こうした様々な政策、今までも行ってまいりましたが、時代の変化とともにこの子ども・子育ての当事者の方々のニーズも変化しているからして、いま一度そのニーズをしっかり確認をし、今の時代必要とされる政策について内容を具体化してパッケージとして示そうということを申し上げて、先ほど御指摘いただきましたようなスケジュール

○片山大介君　総理ね、総理、やっぱり何かスピード感を、やっぱり感じないんですよ。例えばあれ、物価高騰対策なんかは、やっぱり今は、あれですね、今月中にやっぱり追加対策をまとめてとか、それは予備費を充ててやるとかという話も聞こえてきていますけれども、恐らく少子化対策もそういうふうにどんどんやればいいと思う。 　それから、その児童手当の所得制限の撤廃とかは、我々は法案出しているから、あれも成立すればすぐに実現可能ですよね。だから、そういったものをどんどんやっていけばいいんだと思う。そうすれば対策に本腰を入れているなというのも分かるし、今のまま、その予算倍増の話が出て、しかも六月までは大枠出すまで待ってというような話だと、やっぱり分からないですよ、これは。しかも、それが異次元だと言われても、異次元感が分からない。 　だから、そこは、総理、ちょっと急いだ方がいいんじゃないかと思いますけど、どうで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、スピード感が大事だということを決して否定しているものではありません。だから、個別の政策でできるものはどんどんと進めていくと申し上げています。 　そして、今、この子ども・子育て政策について、個別の政策の中身、規模、もちろん大事でありますが、それにとどまらず、今までこうした子ども・子育てに関与が薄いとされていた男性であったり企業であったり地域社会であったり、さらには高齢者あるいは独身の方も含めて、社会全体で子ども・子育てを進めていこうという雰囲気を盛り上げていく、こうした取組が重要なのではないか。 　よって、個々の政策についても、経済的支援あるいはサービスの内容、さらには働き方改革ということと併せて、教育も重要な課題だと思います。こうしたものをどのように組み合わせて全体を示していき、そして社会全体のこの子ども・子育てに対する雰囲気を盛り上げていくのか、こ

○片山大介君　その働き方改革でいえば、是非、雇用の在り方、これにも是非見直ししていってほしいと思っているんですよね。 　これ、日本の平均年収を見ると、正社員は五百八万円、年収、非正規などの正社員以外は百九十八万円なんですね。これだけの差がある。そして、その結果、男性が正社員か正社員でないかによって結婚にも差が出てきていて、男性の三十代前半だと、正社員だと五九％に配偶者がいる一方、非正規雇用などの正社員以外の方だと配偶者がいる割合は二〇％台なんです。 　それで、パネルを見ていただきたいんですが、それで、その非正規雇用の割合とこの出生数、これちょっとデータを重ねてみたんですけど、やっぱりこういう感じになってきているんですよね。 　やっぱり、このデータ見て、総理、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は正規雇用に比べて著しく高くなっており、この傾向は特に男性において顕著であると認識をしています。 　雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望を描けるようにすることが重要です。 　このように、若い世代の雇用、収入が不安定なことや将来不安が理想の子供の数を持たない理由や婚姻率と大きく関わっているこの現状を踏まえて、子ども・子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃金などを進め、日本の未来を担う若い世代の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持てて生きていける、こういった社会をつくることが必要であると考えております。

○片山大介君　これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱりこうした様々な課題をきちっと解決していくことがすごく大切で、これ、政治による不作為というのが大きな責任にこれからなってくると思うので、そこは、総理、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、そこ、総理の決意を聞きたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、非正規雇用、まあ働き方については、様々な方がおられますので、少なくとも正規雇用を希望されている方が正規、非正規から非正規に移られる、こういった動きはしっかり政府として後押しをしていかなければならない、このように思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　そして、正規化を進めるとともに、同一労働同一賃金ですとか政府としての取組を進めることによって非正規の方のその賃金の格差、これを埋めていく、こうした取組を進めていかなければならない。こういったことを通じて若い世代の、世帯の可処分所得を増やしていく、こうした努力を進めていくことが重要であると考えています。

○片山大介君　是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょっと聞きたいんですけれども、まずパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これ、この脱炭素化の事業を今後十年間で百五十兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分の、パネルにある、ＧＸ経済移行債、これによって民間の投資を引き出そうと、十年間で二十兆円規模の新たな国債を発行しようということなんですね。 　この投資の対象は経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野とされてい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして三〇年度四六％削減に向けて今取り組んでいるところでありまして、御指摘のように、まさに脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時に実現していくということでありますが、御指摘のこの経済移行債の中で二十兆円規模の投資を行う、促進策を行う中で、例えば石炭火力についても、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていくという方針に変わりはありませんので、石炭専焼の発電所を支援することはないと。その一方で、御指摘のアンモニアとの混焼とか将来アンモニアの専焼にもつながるようなもの、これを支援をしていきたいと。 　そして、御指摘のように、今の段階でまだグリーンなアンモニアではなくブルーなアンモニアも対象としていくことになりますけれども、これ、需要創出することで市場を拡大して、そして価格低下を見込んでいく