予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ様々な御意見を承っております。だからこそ、従来の平和国家としての歩みは変わらないというこの一線、これをしっかり守っていく、こういったことを再三申し上げております。 　様々な装備、ミサイル技術の進歩の中で様々な装備を用意する、このことは大事だと思いますが、問題はそれをどう運用するかということであります。その運用において、間違っても憲法や国際法や国内法のこの範囲を超えることはない、専守防衛は守る、非核三原則は維持する、こういったことを申し上げています。 　様々な装備、もちろんしっかり用意することは大事でありますが、何といっても、これ信頼はその運用の仕方であると思います。だからこそ、我が国政府がこうした装備を準備することについて多くの国が理解を示しているということになっているんだと思います。是非、この点、これからも十分に説明をしていきたいと思っています。

○小池晃君　運用の問題だということは俺に任せろってことですよ。政府に任せろってことですよ。法律で、決定で、国会の議決で、それが法治国家じゃないですか。それを運用の問題だと。こんなことになったら本当に法治国家崩れますよ。 　専守防衛を投げ捨てるような敵基地攻撃、大軍拡、日本中に戦火を広げる、国民の命危険にさらす。私は、今やるべきことは戦争の準備ではないと思います。徹底した外交努力で地域の緊張を緩和する、平和な環境をつくることだと、それが政治の責任だということを申し上げたいと思います。

○委員長（末松信介君）　質問でしょうか。

○小池晃君　いいです。いいです。 　物価高騰への対応を聞きます。 　総理は、臨時国会で物価上昇に見合う賃上げを掲げて、今国会でも足下で物価上昇を超える賃上げが必要だと言いましたが、全く実現していません。 　総理、賃金が伸びていないのは日本だけです。実質賃金は十年で年間二十四万円、月二万円減りました。出生率が八十万、出生数が八十万割ったのも低賃金が最大の原因ではないかと言われています。賃金が上がる国にしなければ未来がありません。どのように変えるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景とし、他国に比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となりました。こうした中で、収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えています。よって、今、物価高騰において、国民生活が大変苦しい状況にある等を考えますときに、やはり賃上げが重要であるということを申し上げています。 　物価高騰に見合う賃上げをこの春しっかりと実現することによって、その先に持続可能な賃上げ、すなわち構造的な賃上げにつなげていきたいと考えています。

○小池晃君　どういうふうに賃上げするか一切言っていませんよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ、基本的には民間の労使における話合いによって決まるものではありますが、そのための環境整備を国としてしっかり行っていきたい、こうしたことを申し上げています。 　国として、その環境整備として、公共価格あるいは政府調達に参加する企業の賃金を引き上げていく、賃上げ税制を用意する、価格転嫁を実現する、こうした環境をつくっていく、政府としてそういった環境をつくることによって民間の賃上げを後押ししていく、これがまず第一段階であります。その先にこの構造的な賃上げを目指さなければならない。 　そこで、そのために、労働者自らが様々なスキルアップを図ることができる、またそのスキルをしっかり評価する企業のこのありようを変えていかなければならない、そして円滑な労働移動を実現する、この三本を一体に進める、労働市場改革を進めることで構造的な賃上げを実現していきたいと考えています。

○小池晃君　参議院本会議では私に生産性の向上ということを言ったんですが、それはもうやめるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁の部分において、サプライチェーンの一角に参加している中小零細企業においては、この大企業を含めたサプライチェーンの中でのその成長の果実の分配を考えてもらう、そういったことで価格転嫁を考えますが、サプライチェーンに参加していない企業も含めて、生産性の向上、これは大事であるということを申し上げています。 　生産性の向上を支援するための様々な支援策、予算の中にも政府として用意をさせていただいている、こういった次第であります。

○小池晃君　生産性の向上、安倍元首相もアベノミクスの一環として生産性革命だというふうに言ってきたわけです。しかし、生産性を上げれば賃金上がるのか。 　これ、国の研究機関である労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は、アメリカやユーロでは賃金上昇が労働生産性の伸びに近いのに対して、日本では両者に大きな乖離があると。これ、グラフで見れば一目瞭然で、本当に乖離があるわけですね。 　実際、日本では、総理、生産性上がっているにもかかわらず、賃金がそれに伴って上がってきていないんですね。総理、この事実をお認めになるか、そして、何で生産性が上がっているのに賃金が上がらないのか、お答えください。