予算委員会

○山岸委員　つまり、地域事情によって、あるいはその方の役職によっては、昨日時点では統一教会と関係を断ち切ったということを証明できていない議員も当然おられたわけです。そういった方々を前にして、総理が一言もこの問題にお触れにならない、これでは到底、統一地方選に向けて関係を絶つことは期待できないということは、まず申し上げておきたいと思います。 　今日、子供予算の議論をさせてもらおうと思っておりました。 　先ほどの長妻議員とのやり取りの中で非常に気になる答弁がございました。予算倍増の根拠について、先ほど総理はやり取りの中で、数字ありきではないと御答弁されました。 　これは、もしかして、倍増の単位は円ではない可能性もあるんですか。例えば、政府が取り組む政策の項目の数が倍になるとか、関わる職員の数が倍になるとか、そういうことすら決まっていないということなんですか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　六月の骨太の方針において示すのは、間違いなく予算倍増の大枠であります。そして、それを示すためにも、今必要とされる子供、子育て政策、これをしっかり精査し、具体化していくことが重要である、中身を確定することが重要である、そして、その裏づけとなる予算について将来的な倍増に向けての大枠を示していこうということを申し上げております。 　おっしゃるように、項目とか、そんなことを申し上げてはおりません。予算について申し上げております。

○山岸委員　全く倍増の根拠が、今に至るまで明らかにされない、この一か月間予算委員会で議論をして、いまだに明らかにしないものが、果たしてこれから先しっかり中身が出てくるのか、到底理解が、納得できない。 　今、木原官房副長官の発言の問題、先ほど議論されていましたけれども、総理も政府の方針とそごがないとかばっておられて、なぜそこまで守られるのかなと私疑問に思ったんですが、こういう理由があるんだろうなと想像します。 　そもそも木原副長官の発言、これは総理にも責任の一端があるんじゃないでしょうか。冒頭申し上げたように、総理は、説明、説明とおっしゃるばかりで、全然中身を説明されない。なので、今、総理側近の方々が、周辺の方々が、総理の真意はこういうことなんですよということをあちこちで説明している。その説明が次から次へと失言につながっているというのが今、起きている現状ではないでしょうか。 　パネルを

○岸田内閣総理大臣　私自身の説明が足りないという御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策については、今年の初めから、通常国会冒頭から、三月末までにたたき台を作った上で、六月の骨太の方針に向けて予算倍増への大枠を示したいということを申し上げてきました。一貫してそのように説明をしています。 　そのスケジュール感に立ったならば、今の時点で個別の政策はどうかと言われても、今の全体の整理の中で御指摘の点も踏まえてしっかりと中身を具体化してまいりますとしか申し上げることはできないわけですし、予算倍増の根拠は、まさに必要とされる政策が並べられて、それの予算が幾らかを確認した上で、その倍増を目指して大枠を示すということを行っていかなければいけない。今の時点では、これは当然のことを申し上げていると思っています。 　是非、六月に向けて大きなスケジュール感を示させていただいているわけですから、その中で具体

○山岸委員　確かに総理は一貫しております。一貫して説明にならない説明をされている。だからこういうことが起きているということなんです。 　次のパネル。 　同じように、理解できない説明がもう一点ございます。先ほども少し議論がありましたけれども、裨益をする。子供、子育て政策、誰がメリットあるのということで、さっき総理は答弁の中で、防衛予算と子供の予算、分けて説明をされていました。私、この説明、大変違和感があります。 　もちろん、個別の政策を切り出せば、何歳児から何歳児までに給付をするというものは特定の方にしかメリットがありません。だけれども、それが回り回って社会全体の持続可能性につながっていくから国民全体にメリットがあるんだよ、こういう説明をしていたはずです。 　それは、でも、防衛費も同じであって、例えばアメリカから高いミサイルを買いますという政策それ自体は、アメリカの軍需産業にしか金銭

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、子供、子育て政策も、これは社会経済の持続可能性につながる大きな課題である、よって、国民全て、男性も企業も地域社会も高齢者も、そして結婚されていない方々も含めて全てに関わる課題であるということで、この問題の重要性を指摘し、取り組んでいこうということ、これは今年の通常国会の所信においても申し上げたとおりであります。 　御指摘の点については、財源についての議論の中で出てきたやり取りであります。財源ということを考えた場合に、これは、防衛費の場合は、どの地域においても、そしてどういった立場の人にとっても、国の安全が守られるということは裨益するものであると考えています。 　ただ、社会保障、個別の政策ということを考えた場合には、個別の政策によって立場や地域や年齢等によって裨益する方々は様々であるからして、財源についてはそれぞれ丁寧に財源を考えていかなけれ

○山岸委員　岸田総理の答弁は、私、これは安倍総理のときより後退していると思いますよ。二〇一九年、パネルに示していますけれども、安倍総理もこう答弁されています。社会保障、ここで社会保障には当然少子化は入っていますけれども、社会保障は国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る、こういうことを言ってきた。でも、総理は、殊更に、全員がメリットがあるわけじゃないということばかりおっしゃる。これは明らかに答弁は後退している。 　私が申し上げているのは、政治の本気度が問われるポイントだからなんです。 　私は、地元の練馬に帰ると、年配の方からいつもこう言われます。山岸さん、子供の議論大事だけれども、年金どうなの、医療大丈夫なの。多分これは与党の先生方も皆さん同じだと思います。こういうときに、私はこう答えています。もちろん年金を守っていきます、でも、そのためにこそ、子供たちが生まれ育っていく社会環境を

○岸田内閣総理大臣　全く私はおかしなことを言っているとは思っておりません。 　先ほど申し上げたように、子供、子育て政策、この全体は、社会の持続性に関わるものであり、そして今委員が御指摘になられました、いろいろな立場の方々にも様々な形で巡り巡ってこの政策の影響が及んでいく、社会全体がこうした取組の重要性をしっかり認識しなければいけない、こういったことを再三申し上げています。 　子供、子育て政策全体はそういうものだと思っておりますが、その中に含まれる個別の政策を考えた場合に、そしてその財源を考えた場合には、この政策によって丁寧にきめ細かく財源もどうあるべきなのかを議論する、こうした丁寧さが必要だということを申し上げているわけです。 　全体が、子供、子育て政策全体が社会全体にとって大事だということ、これはもう再三私も強調させていただいているところであります。

○山岸委員　総理、また今おっしゃった、社会全体が認識すべきだと。総理、以前、我々国民がとか、国民が何とかすべきだということを言って批判されたことがありましたよね。社会全体が認識を変えなきゃいけないと総理はおっしゃるんだけれども、まず総理御自身が認識を変えていただかないと。一部の方々だけに影響があるではなくて、国民の全てのためになるんだということを、総理御自身が変えていただかないと、実現ははるか遠ざかっていくということを申し上げて、残した氷河期の問題に移ってまいりたいと思っています。 　今、年配の方のことを申し上げましたけれども、少子化対策、社会全体に利益があるんだということは、これは現役世代の皆さんにも理解、理解というか、皆さんが共感いただかなければ進められないと思います。 　私、今、四十一歳ですけれども、就職氷河期というのは大体私が一番下ですね、四十歳から五十歳ぐらいまでの世代、団塊

○岸田内閣総理大臣　平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。 　そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二〇〇三年、若者自立・挑戦プランの策定、二〇〇六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二〇一九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。 　ただ、この三年余り、コロナ禍で厳しい雇用情勢にあった、こうしたことも加わり、十分な結果が出ていないことについては、政治の立場から、至らない点についてしっ