予算委員会

○長妻委員　これはおかしいですよ、テレビを見ておられる方、ラジオを聞いておられる方もそう思うかもしれませんけれども。金額が言えないと。これは再三再四おっしゃっていますけれども、じゃ、ベースは、ＧＤＰ比で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、これはまた別の話じゃないですか、総理。何でそのベースも言えないんですか。 　先ほど、社会保障の特性ということで、高齢者が増えると自然増で予算が増える話をおっしゃいました、私も言いましたけれども、これはだから、基礎知識がないということを申し上げたじゃないですか。お子さんは、残念ながらですけれども、ここまで少子化対策をサボっていたツケで、お子さんは増えないんですよ、絶対数は。増えないんですよ。ということは、この考え方でいくと、倍増どころか、むしろ予算が減ってしまいかねない、そういうような話じゃないですか。倍増なんか全然話にならないということじゃないですか、

○岸田内閣総理大臣　さっきから申し上げているように、数字ありきではないということを申し上げている。（長妻委員「数字を言っているんじゃない、ベースを言っているんだよ」と呼ぶ）違う。ベースになる政策をまず精査する、そして、その政策の予算を倍増しようと言っているわけですから、これは、政策を整理せずして数字をまず挙げろ、これは無理な話であります。これは従来からそう申し上げております。

○長妻委員　これは本当に、私、本気度を問うというふうにこの予算委員会の二日目、申し上げましたけれども、本気じゃないですよ、これは。やる気がないんじゃないでしょうか。 　そして、こちら、これも気になる発言なんですね、総理の本気度が疑われる。社会保障費というのは、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではない、地域とか、あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わっていきますと。 　つまり、少子化対策は、全国民の皆さんが、裨益というのは、辞書によると、補って利益を与えることとありますので、利益、全ての国民の利益じゃなくて、例えばお子さんを持っている方とか、一部の利益なんだという御答弁をされているんですけれども、これは間違いですからね、総理。こういう答弁だから予算がゆがむんですよ、少子化対策が後回しになるんですよ、総理。 　この答弁を是非撤回してい

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘は、ミスリードな御意見ではないかと思います。 　この議論は、是非、どういった議論の中で行われた議論かを考えていただきたい。あれは、財源、丁寧な財源を考えていく、こうした議論の中で行われた議論であります。 　もとより、少子化対策、子供、子育て政策、これは、少子化が進む中で社会機能を維持することができるかが問われている緊迫した課題であると申し上げています。社会経済の持続可能性に関わるという問題において、全ての国民に関わる問題だということを基本的に申し上げています。 　その上で、この御指摘は、財源の議論の中で、防衛費との違いの議論になり、防衛費の場合は、老若男女、地域においても、あらゆる立場においても、国民がひとしく裨益する課題であるということを申し上げた上で、子供、子育て政策において直接裨益するのは、政策によって、地域、あるいは職業、あるいは立場によって裨益

○長妻委員　全然、同じじゃないですか、私が言ったことと。全然ミスリードでも何でもないですよ。これは総理がおっしゃったことで、その財源について、ありていに言うと、防衛費は全国民に利益があるから皆さんに負担してもらいましょう、ところが、少子化対策は特定の人に利益があるので特定の人に負担するような仕組みを考えましょう、こういうような趣旨の話をおっしゃっているだけじゃないですか。ですから、そこが違うということなんですよね。 　お子さんが生まれると、やはり結果として経済あるいは財政にもプラスになる、特に社会保障にもプラスになるわけで、お子さんのおられない方含めて全国民にプラスになるというのも、二〇二〇年五月の少子化社会対策大綱に書いてあるじゃないですか、総理が就任する前。総理が就任してからこういう発想に変えたんですか。厳にこの発想を撤回をしていただきたいというふうに思います。 　総理は、手法でい

○岸田内閣総理大臣　今御指摘の発言が誰の発言か、すぐには分かりませんが、私自身の考え方と一致している発言であると認識をいたします。

○長妻委員　これは、総理が、民主党政権で野党自民党だったときにそういう発言をされて、民主党政権をぼろくそ追及をしていたわけです。 　当時、見てみますと、相当、我々、情報開示をして、密約から何から表に出して、丁寧に説明したつもりです。こんな、岸田内閣の今回のように、何にも言えないというような姿勢ではなかったと思います。総理が追及、徹底してしていた話が今返ってきているわけなので、少しは表に出していただきたいということも強く申し上げます。 　そして最後に、反撃能力について一点お伺いをいたしますと、今回、閣議決定によって、十二月十六日に反撃能力が、失礼、これはパネルが禁止されているので出せませんです、自民党によって、出すなということなので。反撃能力について解禁されましたけれども、一体どの部分が解禁されたのかというのをお伺いしたいんですよ。 　ミサイルの反撃能力は解禁されている、当然、武力行使

○岸田内閣総理大臣　長射程のスタンドオフミサイルにより遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、有人機等ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して相手国の領域外から対処することが基本となると政府としては考えております。

○長妻委員　ですから、戦闘機による敵国の爆撃、上陸作戦、これも、反撃能力、解禁された範疇には入っている、今回は当然想定されていないけれども、そういうことでよろしいんですね。

○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いています。 　その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の防衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得ることは否定できないと考えています。