予算委員会

○根本委員長　これにて鰐淵君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦です。 　持ち時間五十分でございますが、総理、よろしくお願いします。 　質問に入る前に、トルコで大きな地震が発生をし、大変大きな被害が出ているようでございますが、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、日本も世界有数の地震国でございますので、トルコ国民の抱えている困難は一番よく分かる国の一つだと思います。できる限りの支援を政府に要請をしたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　昨年の十二月十六日に閣議決定をされた国家安全保障戦略を読ませていただきました。その中で、総合的な国力の主な要素として、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力と掲げられておりましたけれども、イの一番に書いてある外交力、これはまさに今年と来年、問われる年だと私は思います。日本外交の真価が問われる年だと思うんです。一つはＧ７の議長国、一年にわたって務

○岸田内閣総理大臣　昨日、令和五年北方領土返還要求全国大会が開催されました。総理大臣として、私自身、出席をさせていただき、御挨拶をさせていただきましたが、その内容につきましてですが、戦後七十七年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾であり、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるも、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えである、こうした旨、述べさせていただきました。 　そして、今、御質問として、シンガポール合意についてどのように触れているかということですが、シンガポール合意という文言は昨日の挨拶の中には含まれておりません。 　しかし、四島の帰属の問題を明らかにし、平和条約を締結する、この基本的な方針、これは変わらないということを申し上げた上で、シンガポールで

○野田（佳）委員　そこで、資料をお配りをしておりますし、パネルも御覧をいただければと思うんですが、二〇一九年以降の総理の御挨拶でシンガポールの首脳会談にどう触れているかなんですね。 　二〇一九年、二〇二〇年、安倍総理は、シンガポールでの合意という表現をしているんです。二〇二一年の菅総理の御挨拶ですが、私の内閣でも二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りをしっかりと引き継いで。しっかりと引き継ぐと言っている割には、合意ではなく、やり取りになっているんですね。 　二〇二二年、去年、岸田総理は、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで。やり取りと合意を使い分けているんですね。 　やり取りと合意、どう違うんですか。

○岸田内閣総理大臣　やり取りというのは、そのときに行われた合意も含めて、その場で両国間での様々な議論が行われた、それを全部、それを合わせてやり取りと表現しているものであると認識をしております。

○野田（佳）委員　私の解釈ですけれども、合意というのは、いろいろな意見交換があった中で意見の一致を見た場合が合意。意見交換しただけだと、やり取りだと私は思います。 　一致まで行った場合には合意という言葉を使うのではないか。これが二〇二一年以降変わってきたという理由があるのではないか。 　一つは、プーチン大統領と安倍さんとの間では、首脳間では意見の一致を見たかのような印象を多分総理は持たれたんだと思います、当時。だけれども、ラブロフ外務大臣と、このときはもう岸田外務大臣ではないですよね、河野さんだったでしょうか、協議をしたり、あるいは外務当局同士が議論をしたら、どうやら合意という感じではなくて、例えば、北方の島を返したとしてもそこに米軍の基地を造られたら困るとか、あるいはさきの大戦の結果を認めろとか、とても合意とは思えないようなやり取りになったから、やり取りという言葉を使うようになったの

○岸田内閣総理大臣　合意とやり取りの違いは先ほど申し上げたとおりでありますが、その使い分けに今おっしゃったような思惑や背景があったのではないかという御指摘ですが、政府としては、その時々において、外交努力を続けているわけですが、そういった思惑でもって言葉遣いを変えたというようなことは、少なくとも私自身は全く認識をしておりません。合意を始め当時の意見交換、議論、そうしたもの全体を指して、やり取りであると認識をしております。

○野田（佳）委員　シンガポールでの合意、もうちょっと詳しく言っておきますけれども、要は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるということだということですが、その五六年の共同宣言というのは平和条約締結後に歯舞、色丹を、二島を引き渡すということで、二島返還論に要はかじを切ったというのがシンガポール合意ということなんですね。 　私は、これは、結局そこまで、経済協力まで進めながら島の返還が進まないから、日本の発射台を下ろしての交渉をしてしまった。結局、でも、二〇二〇年にロシアは憲法を改正して、領土の割譲を禁止をする。せっかく交渉の発射台を下ろしてまでやったのに石ころ一つ返らなかったという意味では、私は禍根を残す交渉だったと思うんです。 　シンガポール合意なり、あるいはやり取りと言い張るのならば、どちらにしろ、それはどこかでシャッフルしていかなければいけないんだけれども、プーチン大

○岸田内閣総理大臣　まず、シンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意や、またそれ以降のやり取りも踏まえて今後を考えていくということなんだと思います。 　そして、このシンガポール合意、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということでありますが、これは確かに、おっしゃったように、まず二島の取扱いから入るということになっていますが、少なくとも、今の政府の基本的な方針、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約締結に向けて交渉を進めていく、この四島の帰属の問題を明らかにするという基本的な線は、これはこれからも変わるものではないと認識をしております。

○野田（佳）委員　そこで、じゃ、次の質問に参りたいと思いますけれども、二〇一六年、新しいアプローチと称して、日本から八項目の経済協力を申し出ました。これは、ロシアのウクライナ侵略によって、今、凍結をしていますよね、経済協力は。同じ二〇一六年の暮れに、これは長門で合意をしましたけれども、北方四島の共同開発の協議に入るということになりました。これは、日本の制裁に対してロシアが日本を非友好国という扱いにして、この協議から今離脱をしています。ということで、新しいアプローチの中の経済に関することは止まっているはずなんですね。 　だけれども、まだ残っているものがあります。それは、ロシア経済分野協力担当大臣。二〇一六年の九月に世耕当時の経産大臣が兼務するようになってから、歴代の経済産業大臣が引き継いでおり、昨年八月の内閣改造で西村経産大臣になりましたけれども、今もなおロシア経済協力担当大臣を兼務されて