予算委員会

○青柳（仁）委員　そういう財務大臣からの御答弁でしたけれども、総理、いかがですか。五十分の一の費用、五十倍ですね。今、国民の皆さんにお願いしようとしている一兆円の百十三倍、年間にすると五十六倍、七倍の予算がこれから必要なくなってくるという財務大臣の御答弁でしたけれども、これでも増税は必要ですか。

○岸田内閣総理大臣　例えば、五月八日から五類感染症へ位置づけるという方針を今確認していますが、五類感染症と位置づけられるのに伴って、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、特措法に基づく緊急事態措置や蔓延防止等重点措置等は行うことがなくなるため、これらの措置に伴い実施していた飲食店に対する協力金等の給付あるいは補助、これは不要となります。 　また、これまでのコロナ感染事業の中には、感染症法上の位置づけの変更に直接影響されない措置があります。例えばワクチンの接種ですとか、それから病床確保料の取扱い、こういったものがありますので、この辺も整理をしていく必要があると思いますが、いずれにせよ、不要となった個別のコロナ対策費は、決算剰余金となるものがあった場合、これは防衛財源として活用されることが想定をされます。

○青柳（仁）委員　私が言っているのは決算剰余金の話じゃないんです。歳出削減の話をしているんです。 　決算剰余金は、今積んだ予算が余ったらという話ですね。私が言っているのは、今年と去年で、二年、三年で百十三兆円積んでいるわけですよ。このままいけば、その予算を今後も積み続ける予定なんですよ、コロナが収束しなければ。だから、その予算が要らないですよねという話をしているんです。剰余金は入れるのは当たり前です。それも今その計画の中に入っているのも知っています。 　ですから、この非常に多額の予算を出せたんですよね、だって。コロナ禍だからという理由で、増税しないで出したんですね、五十倍のお金を。何でこの一兆円だけは出せないんですか、増税をしないと出せないんですか。コロナ禍だからというので、この五十倍の、年間五十兆円に関しては増税なしで出せたじゃないですか。何で今回、この一兆円というのは出せないんです

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ここ三年、コロナの関係で予算が膨らんだわけでありますが、財源を見てみますと、それは国債をもって措置をしたということであります。 　防衛費については、これからずっと継続的に続くものでありますから、安定財源をもってこれに対応していくというのが政府の態度であります。

○青柳（仁）委員　国債で賄っているものは非安定財源ということでよろしいですか。 　それであれば、例えば、財務大臣御本人がおっしゃいました、今回のこの予算委員会の最初の会議で、令和五年度予算の具体的に重要な項目として、これはそのまま読み上げますが、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市構想国家の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援ということを名指ししておりますが、今年度予算は先ほど申し上げたとおり百十四兆円、うち六割が国債です。 　今申し上げた財源の多くの部分は国債になるわけですけれども、最初の一つを除いて、じゃ、このＧＸの実

○鈴木国務大臣　今の財政状況の中で、現状、そうした税収で賄えていないというのは事実であります。それを賄うということにおいては国債に頼らざるを得ないという現実があります。

○青柳（仁）委員　だから、安定財源でなければならないような、こうしたこども家庭庁という組織そのものの予算であったりだとか、グリーントランスフォーメーションのような、新しい資本主義を含めた成長戦略の柱になっているようなものだとか、こういうものも全部含めて国債で賄っている、非安定財源で賄っているわけですよね。でも、これらは本当は安定財源じゃなきゃ駄目ですよね。どうしてこの問題だけは安定財源だから増税ということになるんですか。だったら、これらに関しても増税しなきゃいけないんじゃないんですか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の様々な課題について、財源は様々であります。 　例えば、ＧＸにつきましても、ＧＸ移行債というものを発行して、その後回収するという形になっていますし、子供予算については、これまで従来から申し上げているように、子供政策の具体化をして、中身によって財源を考えていかなければならない、社会保険との関係、国と地方との関係、給付と負担との関係など様々な点を検討して、それぞれきめ細かな財源を考えていかなければならない、こういったことでありますし、また、防衛費に関しては、これは国民が老若男女どんな立場であってもひとしく裨益する大変重要な課題でありますので、こうした財源をしっかり確保する、そのための安定財源、これを皆でどう支えていくかを考えていかなければならない、こういった課題であると考えています。 　それぞれ、課題の中身、性格に応じて適切な財源を考えていくというのが現実であると

○青柳（仁）委員　ですから、今最後に述べられた、なぜ防衛の予算に関しては安定財源でなければならないかという理由、いろいろおっしゃっていましたね、ひとしく国民の人たちに裨益をするとか。今私が申し上げたこども家庭庁とかはひとしく皆さんには行かないんですか。ＧＸによる経済成長は国民にひとしく裨益しないんですか。まさに今言ったこと自体が、安定財源の説明と、それは増税でなければならないという理由になっていないんですよ。 　これは何でこういう苦しい説明になるかということを申し上げると、要するに、財務省はそんな考え方で予算編成をしていないからですよ。 　私も、かつて外務省の技術協力予算というのを作っていたことがあります。そのとき、さんざん予算書も書きましたし、財務省の主計局にも足を運びましたけれども、歳入と歳出を突き合わせて、これは国債で賄っているものだから、安定財源でなければならないとか、これは税

○鈴木国務大臣　まず、先生がおっしゃったような考えの下での予算編成はしておりません。具体的に申し上げますと、予算の制度として、歳出と歳入の全てを個別にひもづけをするというわけではございません。 　その上で、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきているところでございます。