予算委員会

○志位委員　あなたがどう信じようと、米軍はこういう方針を持っている。だから、自衛隊が単独で行動することはできないんです。 　そして、それがもたらす結果は何か。報復攻撃による日本の国土の焦土化ですよ。 　私は、総理は敵基地攻撃兵器の配備先を明らかにしておりませんが、南西地域の防衛体制を強化することを強調しておられます。大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、万一有事となったら甚大な犠牲を被るとして、強い批判の声が上がっている。 　石垣市議会では、昨年十二月に採択された意見書で、「ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込むのではないかと心配の声は尽きない。　石垣市議会は、「平和発信の島」、「平和を希求する島」との決意のもと議会活動しており、自ら戦争状態を引き起こすよ

○岸田内閣総理大臣　我が国の防衛力の強化、存立危機事態を始めとする様々な対応については、あくまでも、武力行使の三要件を始め、我が国の原則に従って、我が国の原則に従って行使するものであり、我が国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。 　そして、様々な意見があること、これは丁寧にお伺いしていかなければならないと思いますが、我が国の基本的な考え方、そして装備の運用の在り方、そして国際社会の理解を得る努力、こうしたものもしっかり示しながら、国民の理解をより深めていくことは重要だと思っています。 　そして、南西地域の防衛体制を強化すること、これは今回の防衛力強化の柱の一つであると思っています。こうした考え方について丁寧に、沖縄県を始め、地域の皆様方にも説明を続けていきたいと考えています。

○志位委員　沖縄県民というのは、まさに沖縄戦で四人に一人が亡くなったんです。

○根本委員長　志位和夫君、申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○志位委員　その歴史の教訓を踏まえて言っている。 　そして、日本を守るためと言うけれども、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃はやれるとあなた方は言っている。このような動きには私たちは断固反対です。 　そして、私は、戦争の準備をすれば、戦争になる確率は大きい、もし平和を望むならば戦争を準備せよではない……

○根本委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○志位委員　平和を望むならば、平和を準備した方がいい、この評論家の加藤周一さんの言葉を訴えて、終わりたいと思います。

○根本委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　質問に入る前に、総理、先週大雪がございましたね。それで、各地、復旧作業で大変困難を極めているところもあります。私の地元の南丹市というところなんかは、ビニールハウスが半壊して農業活動にも影響が出ていますし、それから、水道管が破裂して節水を強いられている地域もある、完全に公共交通が閉ざされて孤立している集落もございますので、是非、実態調査を早急にしていただいて、支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。もう十分理解いただいていると思いますので。 　今日は、外国人、外国資本、これが日本の土地を買いあさっているという問題を取り上げていきたいというふうに思います。外国資本が全部悪いということではございません。しかし、よからぬ意図を持っている外国資本、これはやはりちゃんと我が国としても防衛をしないといけないというふうに思っています。 　まずは、農

○野村国務大臣　御質問にお答えしたいと思いますが、今委員おっしゃいましたように、外国人、外資による日本の農地の取得というのが非常に目立ってきましたものですから、農水省としては、農地あるいは森林、これらについての調査を今、毎回やっております。 　特に、農地法においては、法人の農地取得というのは、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人というのがありますが、これは二分の一以上を日本人が持っていなけりゃ駄目だということと、それに、この法人については、取得する農地の全てを効率的に利用する、それからもう一つは、役員の過半が農業に従事する株主である、これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういったいろいろな規制をかけてあります。 　したがいまして、地域とのつながりを持っている農業を持続的に営めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なりあるいは外国人が農地を取得することは基本的に