予算委員会

今、お示しいただいている表を持ってまいりましたが、今回、野党の御指摘もかなり取り入れたつもりでございます。 　最初、給付の予定はございませんでしたが、子育て支援、子育てを応援するという意味で、お子さん一人当たり二万円の給付も入れ込みました。それからまた、自賠責に関しての御提言もありました、こういったものも入れ込みました。 　私、必要ないと特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だと思うんですけれども……（井坂委員「いや、本予算でやればよいと」と呼ぶ）でも、これは、当初予算でやればいいという御意見をおっしゃいましたけれども、一刻も早く手をつけなきゃいけないということで頭出しをしました。 　今、為替の問題もあると言われますけれども、やはり食料安全保障の問題、それからエネルギー安全保障の問題、例えば医療だって、いろいろな原材料を海外から輸入している、できるだけ早く国内で調達でき

今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 　政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 　賃上げについて。 　政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。 　一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が

基本的に共有できます。労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。 　それから、労働分配率の分子の大きな要素である賃金、これも、国が決定するものじゃなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものでございます。 　今後、先般、政労使の意見交換も実施していろいろとお願いもしましたし、また、賃金が上げやすい環境をつくることこそが国の責務であるということも申し上げた上で、今政府では官公需を含めた価格転嫁また取引適正化を徹底することもしておりますし、また、政府全体で一兆円規模の支援を行って、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を支援する、こういったことも行っております。

労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 　パネルの六を御覧いただきたいと思います。 　青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 　この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 　日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書とか人的資本可視化指針などで労働分配率の記載を求める、あるいは、女性活躍のように労働法制の中で公表を求める

そのとおりだと思います。 　本委員会でも答弁をさせていただいておりますが、労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になりますし、そしてまた、お給料が少し上がったということで消費が増えることは、日本全体の成長にもつながります。これは、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したところでございます。 　先ほど答弁しましたような政策については、地方版の政労使会議でできるだけ幅広く周知をしてまいりたいと思っております。

総理が今、コーポレートガバナンス・コードをおっしゃいましたけれども、総理の御答弁、半分は同意できる部分があるんですが、やはり人的投資といつもおっしゃるんですね。 　要は、リスキリングとか社員の能力を高める投資、これは大事なんですけれども、我々も推進しているんですが、人的投資を増やすと企業の生産性、利益は増えますが、ただ、日本の場合は、幾らそこが増えても、最後、賃金に回ってこないという労働分配率の問題ですから、やはりそこは人的投資に逃げずに、労働分配率、最後の分配率をちゃんと高める、ここをやってほしいんです。 　コーポレートガバナンスで、それは私は簡単ではないと聞いていますから、人的投資じゃなく、労働分配率を高める政策が必要だと、そこまでは言えませんか。

労働分配率を高める政策が必要だというところは同意をいたしております。

もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 　中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 　これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 　政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。 　どういうことかというと、政府の報告資料では、価格転嫁のパートナーシップ宣言をした企業はみんな四割以上の価格転嫁率になりましたと、誇ら

今、三十万社の中小企業に行った調査によると、コスト全体の転嫁率は、改善傾向にはあっても五三・五％でございます。 　それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。 　ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっかり行う。あと、国や地方自治体から民間への請負契約単価の物価上昇を踏まえた見直し。こういったものを通じて、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を強力に後押しいたします。

民民の契約では価格転嫁率一〇〇％を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。 　大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……（発言する者あり）