予算委員会

議員提出法案が衆議院に提出される前に一度お答えしたことがあるかと思いますが、以前に民主党から提出をされたのがおおむね一割の削減であったと承知をしております。それが納得感が得られるレベルじゃないか、そういった話合いがあったということでございます。

それも十年以上前の話ですし、多党化が進む前の話ですし、人口の動態も変わってきています。議席が都市部に集中していくと様々な問題が起きていくわけですから、必ずしもそれが納得感があるとは言えないわけですよ。もう一度きちんとそこは再検証して考えるべきだと思うんですね。 　総理は、今のお話だと、納得感があると、この一割についても思っているということで理解をしましたけれども、じゃ、その上で、この法案ですね、議案の順番については口出ししないと昨日言っておられましたけれども、この国会、成立をさせるんですか。

国会での審議の運び方、また、いつ採決をされるか、これは国会に委ねられるものだと思っております。内閣総理大臣として答弁はできません。

自民党総裁としては一割削減にサインをしていて、法案の成立、努めるという言い方だったと思いますけれども、提出をして、努めるということでありますから、責任を持って自民党総裁としては通さなきゃいけないと思うんですが、それはそういうことでよろしいんですよね、自民党総裁として。

既にこれは議員提出法案として衆議院に提出されているものでございます。 　連立合意書に触れられました、提出をして、成立を目指すと書かれた合意書でございます。それ以上の答弁はできませんが、いつ採決をするかとか、どういう運びで審議をするかというのは国会に委ねられるものだと思っております。

もう一度聞きますが、自民党総裁としてサインしたのは目指すであって、成立させるというところまでは義務を負っていない、こういうふうに理解してよろしいんですかね。

成立させることを目指すと書いておりました。

まあそういうことだと思うんですよ。必ずしもきちんと議論が詰まらないままに通すべきじゃないと思いますし、私も実は選挙制度協議会のメンバーですから、そこに持ってきていただければ、あるべき選挙制度も含めて、きちんと責任を持って議論したいと思いますので、法案の内容について、まず選挙制度協議会で説明いただきたいと思うんですが、自民党総裁としていかがですか。

やはり、どこでどのように審議をしていただくかということも含めて、これはもう国会で運営をお決めになることだと思っております。

必ずしも強行しないというふうに理解をしましたけれども。 　次に、この前、総理が、そんなことより定数削減とおっしゃって、これは、かなり本音の部分で定数削減に前のめりになっていると私は受け止めたんですが、そのそんなことの部分、政治と金の問題ですけれども、これはもう決着がついたとお思いですか。政治と金の問題、一昨年からいろいろな問題が起きましたけれども、もう大体、制度的にも中身的にも決着がついたとお思いですか。