予算委員会

二％って何でですかって、諸外国も二％だというようなことで、私は根拠は極めて薄弱だなというふうに思っています。 　昨年は、三十三年ぶりの高水準の賃上げが実現しました。それでも実質賃金はマイナスでしたと。今年も一生懸命、連合頑張って五％以上、中小は六％の賃上げを目指すというふうにしていますが、たとえそれが、労使の真摯な交渉でそれが実現したとしても、やっぱり物価高騰が一定鎮静化しないというか、ペースダウンをしなければ、実質賃金ってアップが実現できないんじゃないかというふうな危惧をしているんです。 　実質賃金をプラスにしていくためには円安是正など根本的な物価高騰対策を講じる必要があるというふうに認識していますが、いかがでしょうか。

先ほどおっしゃったことで申し上げれば、根拠が薄弱という言い方おっしゃったんですけど、これ、諸外国が二％に物価目標を設定しているときにそれと違うものを設定すると、実は為替とかいろんなものに影響してくるので、これはやっぱりそういう考え方でやっているということと、あと物価について言うと、比較的高めに出てきやすいところがあり、実際にはそれよりも低いことがあり得る。そんな中で、きちっとプラスの状態を維持していくということを委員おっしゃったとおりするには二％程度が適当とか、いろんなことを考えて二％がいいということを、我が国もそうでありますし、諸外国も判断をしているということがあります。 　そして、実質賃金やっぱり上げていかなきゃいけないというのは共通のもう認識だと思いますが、そこはやっぱり日銀がいろんな手法で物価を、二％目標を安定的に実現をしていく中で、それを超える賃上げ、例えば三％といったようなも

対症療法的な物価高対策というのはもちろん必要だというふうに思いますが、やっぱり根本的な物価そのものを鎮静化していく、ペースダウンさせていくという対応が必要だというふうな問題意識です。 　トランプ大統領が、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたという発言をしたという報道があります。これもちろん、日本の政策、これまでやった対応とは、事実とは違うということは認識していますが、トランプ大統領が現状のこの円安の状況がアメリカにとって不利になっているという問題意識があるというふうに見て取れるんじゃないかというふうに思うんです。 　切り離したはずの為替政策が政治問題化しつつあります。そのタイミングとして、今こそ国民生活を苦しめる円安是正に取り組むチャンスではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであればという、仮定法というんでしょうかね、そういった言い方をされていたというふうにまずは認識をしておりますし、それから、今委員御指摘のように、我が国はそういった為替政策は取っていませんし、実際、昨年の為替介入というのも、その一つの事例として、別にどっちかではなくて、急激な対応ということでやらせていただいているということ、これは引き続きしっかり説明をさせていただきたいと思っておりますし、また、大統領に直接私が話す機会というのはない、今ないわけでありますが、財務省当局間においては、きちんとその辺はよく認識の共有化を図るべく努力をさせていただいているところでございます。 　それから、為替に対しては、先ほど申し上げたように、ファンダメンタルズを反映するということと、そして、基本的に急激なアップ・アンド・ダウン、これは望ましくない、これをベースにしなが

やっぱり、国民生活をやっぱり円安が苦しめているというのは事実だというふうに思うんです。 　これまで政府は、アメリカの配慮からか、ドル売りとなるようなことというのはしてこなかったですよね。米国債持っていても、償還しても円転しなかったりとか、あとは、外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れるときも、円転させずに、剰余金に見合う政府短期証券を発行して借金をして繰り入れるということを無理やりしてきたということとすると、やっぱり必要な、できることというのはやっていくべきじゃないかというふうに思います。 　政府として、根本的な物価高対策の必要性の認識、特に円安の関係も含めてですね、トランプ大統領と話すのは総理ですので、是非総理の認識もお聞かせいただきたいと思います。

そのような話は首相と大統領の間でするものではございません。それはもう、財務長官そしてまた財務大臣、そういう専門家の間でいろんな話合いをなさるところでございますが、総理大臣と大統領の間でそのようなお話をしたことはございません。

政治問題化しないように、是非的確な対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、賃上げを後押しする政府の政策に、租税特別措置、賃上げ促進税制があります。衆議院予算委員会でも、巨額な減税額にもかかわらず、その効果が見られないことについて様々な議論がありました。 　賃上げ促進税制の直近の適用状況、減税額とその効果についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制の適用実績についてでございますけれども、直近の令和五年度は、全体で適用件数が二十五万四千四百八十三件、適用額は七千二百七十八億円となっております。

効果について教えてください。

経済産業省は令和六年度にフォローアップの調査を行っておりまして、賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が、本税制が賃上げの、賃金の引上げを後押ししたと、こういうふうに回答しておりまして、経済産業省としては効果があったというふうに考えております。