経済産業省大臣官房審議官

飲食業とイベントについてお答えをいたします。 　昨今、多くの地域で熊による人的被害が発生していることで、今御指摘ありましたように、飲食業、イベントにおいて休業を強いられる、又は中止、延期になるといった経済的被害も生じているというふうに承知しております。 　政府といたしましては、先月、クマ被害対策パッケージを取りまとめて、国民の皆様の安心、安全の確保に万全を期すべく必要な施策を進めることとしております。 　経済産業省といたしましては、この熊被害も含めた経営への影響につきまして、中小企業に対して、一定の要件を満たす場合の資金繰り支援でありますとか、経営相談窓口の設置をしているところでございます。引き続き、影響の把握に努めまして、それらの状況を踏まえて必要な対応を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算については公募を終わっておりますけれども、令和六年度補正予算については公募をやっているものもございます。

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池等を使用した製品につきまして、適切にリサイクル、再資源化を行う観点から、蓄電池使用の表示を行うことは重要と考えております。 　経済産業省などが所管する資源有効利用促進法では、パソコンやモバイルバッテリーを含む二十九品目について、リチウムイオン電池等の蓄電池を使用する機器である旨を製品本体及びそれに附属する取扱説明書、その他の物品へ表示又は記載することとされております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池使用の表示の徹底を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　適切なリサイクル、再資源化を行う観点から、電池の取り外しが可能な製品開発等を促すことは重要と考えております。資源有効利用促進法におきましては、蓄電池使用製品二十九品目について、蓄電池の取り外しが消費者にとって容易となるような構造の工夫を行うことが規定されております。多くの国内事業者や一部の海外大手事業者においては、分離が容易な構造の製品の拡充に努めているものと承知をしております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池の取り外しが容易な製品の拡充に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　資源の有効活用を図る観点から、資源有効利用促進法では、リチウム蓄電池及びこれを部品として使用する製品の製造事業者及び輸入販売事業者に対して、使用済みリチウム蓄電池の自主回収、再資源化を求めております。原則無償での回収を行うこととしております。 　本年五月には、資源有効利用促進法改正をされまして、認定を受けた製造事業者などに対しまして、廃棄物処理法の特例を講じ、自主回収、再資源化のインセンティブを付与したところでございます。これにより、リチウム蓄電池の回収がしやすくなり、また制度の実効性が高まるものと考えております。 　またさらに、今般、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこデバイスといったリチウム蓄電池を容易に取り外すことが困難な一体型製品を自主回収、再資源化の対象に追加すべく、政令改正の対応を進めております。これらの製品についても、原則無償での回収

お答え申し上げます。 　ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。 　こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としております。この選定要件の中には、委員御指摘の災害リスクの低さやデータセンターを活用した地域のＤＸの推進についても設定しておりまして、これらを始めとする選定要件に基づき、外部有識者の審査の下で地域を選

お答え申し上げます。 　国内企業がＡＩ開発に取り組むことができる環境の整備として、経済産業省では、これまで、ＡＩ開発に必要な計算資源、コンピューターの調達、利用を支援するとともに、計算資源の国内における整備の支援を進めてきているところです。 　今後、国内企業が中長期的にＡＩを開発していくためには、開発したＡＩが活用され、ニーズを踏まえて更に性能が向上したＡＩが開発されていくといったエコシステムの構築が重要と考えております。このため、経済産業省では、ＡＩを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト、マナビＤＸを運営するなど、ＡＩを活用するための人材育成にも力を入れて取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内企業がＡＩ開発に取り組める環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　博士人材を始めとしました高度な専門性と自ら課題を設定し解決する独自の構想力を持つ人材は、企業においてイノベーション創出などを担う存在として非常に重要であると認識しております。そのため、令和五年度の研究開発税制の改正におきまして、オープンイノベーション型に高度人材の活用の類型を新設し、博士人材を始めとします高度研究人材を活用した研究開発を促進してまいりました。 　本制度につきましては、先生御指摘のとおり、その適用要件としまして、博士号を授与されてから五年を経過しない研究者であることや、研究内容が社内外に広く公募されたものであること、こういった要件が求められておりますが、更なる高度研究人材の活用を進めていく観点から、文部科学省とも連携の上、令和八年度税制改正要望を行っておるところでございます。 　引き続きまして、企業における高度研究人材の活用と、それを通じたイノベ

お答え申し上げます。 　経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の呼びかけと年齢確認を行っております。また、券売機自体に二十歳未満の者の購入禁止を明示したステッカーを貼るとともに、ポスター掲示や場内モニターでの動画投影を通じた注意喚起を行うなど、幅広い啓発活動に努めております。 　経済産業省としましては、引き続き、施行者を始めとした関係事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。 　その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動車メーカー六社が第二・四半期決算において発表している米国関税影響額を合計すると、二・五兆円を超える金額になるものと承知しております。 　引き続き、定量情報と定性情報の両方を収集、分析して、我が国の産業や雇用への影響に対応を万全を期して