予算委員会

よろしくお願いいたします。 　もうこれを廃止をするということは合意をされたのでこれは行うことなんですけれども、それを行うために様々課題もあるということをちょっと確認させていただきました。是非、これ経済産業省で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっとまた話は変わるんですけれども、老朽化下水道に起因する道路陥没事故について質問させていただきます。 　今般の埼玉県八潮市の事故によって重大な被害が発生をしています。住民の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　下水管の破損による道路陥没事故というのは、これはある意味、随分前から毎年相当な件数が発生をしてきました。私自身も、平成二十一年、これはもう十六年前になるんですけれども、そのときに衆議院の国土交通委員会においてこの下水道の老朽化に起因する道路陥没対策について質問を

お答えいたします。 　委員御指摘のその平成二十一年、これ以降の下水道管の老朽化対策に係る主な取組につきまして、まず、平成二十三年度より、革新的技術の実証を行う事業制度を設けまして、ＤＸを活用した管路メンテナンス技術の実証を行いガイドラインを策定するなど、新技術の全国展開を図っておるところでございます。また、平成二十七年の改正下水道法におきまして、下水道の維持修繕基準が創設され、全ての下水道施設について適切な時期に適切な方法で点検することが義務付けられているところでございます。さらに、平成二十八年度からは、予防保全の考え方により地方公共団体にストックマネジメント計画を策定いただき、この計画に基づく点検調査や計画的な改築更新などの重要な対策について財政的支援を行っているところでございます。 　こうした取組もあり、下水道管路に起因する道路陥没件数につきましては、平成二十年頃には年間五千件程度

今答弁にあったとおり、これまでもいろいろと取り組んできた、いろいろ対策は講じてきたんだけれども、でも、残念ながら今回こうした重大な事故が起きてしまったということであります。もちろん、この予算の制約ということもあったんだろうというふうには思いますけれども、にもかかわらず、今回こうした重大な事故が起きてしまった。 　これを受けて、今回、全国の調査を指示をしております。その結果についてまず伺いたいのと、また、今回は、この調査はとても、とても大きな規模のところの下水道のみに対象とした調査なんですけれども、今後、これ以外の下水道についても調査し、必要な場合には修繕等の対策を早急に実施をしていくべきだと考えますけれども、国土交通大臣、よろしくお願いいたします。

上田委員にお答え申し上げます。 　先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、下水道の老朽化を踏まえて予防保全への転換ということで様々取組を進めていく中での今回の事故だということでございます。大変重く受け止めて、しっかり対策を進めてまいりたいと思っております。 　委員の御指摘のとおり、今回の事故を受けて緊急調査、緊急点検というものを行っておりますが、これは、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を有する流域下水道管理者に対する点検、それを補うために、また路面下空洞調査ということで、この路面の下に空洞がないかという道路側の調査も併せて行っているところでございます。 　この結果でございますが、緊急点検対象の下水道管路、延長約四百二十キロに存在するマンホール約千七百か所で点検を実施をいたしました。その結果、管路の腐食などの異状が三か所で確認をされたところでございます。もう一点の緊急点検対象の下水道

よろしくお願いしたいと思います。 　これほど重大な事故というのはそれほど起きるわけではないんですけれども、ただ、先ほどからも毎年何千件もそういう事故は起きているということでありますので、是非点検し、早めの修繕行うということが重要だというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、ちょっと食料、農業、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、食料、農産物価格がこう上がっていて家計を圧迫をしている、これは大きな負担になっている。これは事実なんですけれども、ただ一方で、生産者の立場に立ってみますと、これは生産資材も上がっている、燃料費、輸送費、そしてもちろん人件費も上がっているわけでありますから、これらのコストが上昇しているわけであります。この日本の農業生産を持続可能なものにしていくためには、こうした生産コストをやっぱりカバーするような適正な価格で食料や

お答えをさせていただきます。 　まさに適正な価格、これ生産者にとっても適正な価格、そして消費者の方々にとっても納得のいく価格と、これを形成することはなかなか困難でありますが、やらなければならない大切な課題だと思っております。 　費用を考慮した価格形成については、生産だけではなくて、生産、流通、加工、販売、そして消費者、この各段階での合意が必要であります。特に消費者の方々の御了解をいただく、納得をいただくことはとても難しいですが、二年前から始めてもう三年目になりますけれども、消費者団体の方々にしっかりテーブルに着いていただいて議論ができたことは極めてよかったなというふうに思っております。 　そして、本日でありますが、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案、本日閣議決定をさせていただきました。これを出しまして、これが成立いたしましたら、生産、

よろしくお願いしたいと思います。 　やっぱり、コスト割れしてまで生産をするというのは、なかなかこれはもう困難なことでありますから、やはりこの適正な価格で取引がされるということが農業生産者にとってはもう本当に一番重要なことだろうというふうに思っております。 　もちろん、農産品の場合には、生鮮品などがあって値段がいろいろ変動したり、また、特に市場で取引されるものについては、こういう価格を形成するというのは、適正な価格を形成するのは難しい、課題も多いというのはよく分かりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一つ。この度、土地改良法を改正して、基幹的な農業水利施設について、国、県の発意によって事業実施を可能にする方針だと聞いております。用排水路など、農業のみならず幅広い公共的な役割を担っていることから、これは適切な見直しだというふうに考えます。 　

お答えをさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。 　国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件がありますが、そういう部分が、まあ全体の一割しかありませんけれども、あるという側面を考えると、今後、国の直轄であっても、それから補助事業であっても、負担を軽減する努力というのは必要だというふうに思っております。 　ですから、国営事業の

ありがとうございます。 　最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。 　もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。 　私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。 　政府においても、中小企業庁、公正取引委員会始め関係機関においてこれまでに様々な取組が行われてきました。その結果、今、事業者などから聞くと、かなり前進はしてきている、でも、実際の取引においてはまだまだ課題は多いんだよというようなお話を伺います。

お答えを申し上げます。 　今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。 　公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉をしやすくなって賃上げをするための原資の確保ができるように、そういったことを期待をいたしておりますし、先般公表いたしております労務費の転嫁指針、この周知徹底などの取組を更に強化することと併