予算委員会

御苦労さまでした。 　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　この際、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員松本洋平君から説明を聴取いたしたいと思います。松本洋平君。

ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、特別会計予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　今回提出されました令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心・安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところです。 　衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、各党との間で真摯な政策協議が進められ、こうした熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。 　修正の内容について申し上げます。 　まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、

以上で令和七年度総予算三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　松本洋平君は御退席いただいて結構でございます。 　それでは、これより基本的質疑に入ります。田名部匡代君。

おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。 　衆議院から予算が送られてまいりまして、いよいよ今日から参議院での予算委員会ということで、トップバッターを務めさせていただきます。石破総理始め閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今ほど予算についての御説明をいただいたわけですけれども、全くもって不十分、納得をしておりません。我々立憲民主党では、徹底的な本気の歳出削減をして、そして国民の生活を少しでも豊かにしていく、そして負担を減らしていく、こういうような御提案をさせていただいたわけであります。今後、この予算委員会の中でも、我々のそうした考え方、政府の皆さんにも受け止めていただけるように真摯に私たちも議論を進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災への対応について伺いたいというふうに思います。 　

乾燥した日が長く続いております、そしてまた風も強い、そしてまた地形的にもなかなか難しい等々の状況の中で、完全に鎮火には至っておりません。今日から天候が変わっておりますので、これから鎮火の方向に向かうと承知はいたしております。 　ほぼ毎日のように報告は受けております。関係閣僚会議も行っておるところでございますが、人家に対する被害というものが最小限に食い止められるように、今、掛け値なしに全力を尽くして対応いたしておるところでございます。

大変これまでにない規模の山林火災ということで、改めて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、昼夜を問わず、役所の職員、また自衛隊、消防、警察、多くの関係者の方々が対応に当たっていただいております。敬意を表したいというふうに思います。 　今、大体毎日情報を把握をされる、されていると、そのことに努めていらっしゃるということでありましたけれども、我々立憲民主党参議院では、岩手県選出の横沢議員、また木戸口議員、現場と地元の方々と連携しながら情報を把握していただいて、我々も共有をさせていただいております。支援については我が党としても全力で対応したいというふうに思っておりますけれども、これだけの規模でありますと、今後の、この火が収まった後ですね、大変な時間、また費用も復旧には掛かるのではないかということが心配をされているわけでございます。 　政府として、今回のこの山林火災

それは当然視野に入っておることでございますが、今まだ燃えておるという段階で、消火に全力を尽くしておるところでございます。激甚災害ということ、もちろん視野には入っておりますが、今この時点で確定的なことは申し上げられません。 　ただ、状況に鑑みまして、例えば衛星写真によります査定の実行でありますとか、可能な限り簡易、迅速、適切な査定というものも考えてまいりたいと思っております。今断定的なことは申し上げられませんが、これが収まりました後に査定に入ってまいります。そこにおいて、被災者の方々に安心していただけるような、また自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応というものには政府として心掛けてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。是非、収まった後の復旧が迅速に進むように、政府としても地域の声しっかり聞いていただいて、対応していただきたいと思います。 　それと、パネル用意していただきたいと思いますが、（資料提示）全国では大雪被害も深刻であります。私の地元の例で大変恐縮でございますけれども、例えば地元青森県では、三月三日時点で人的被害が死者九名を含む百七十三名、住宅等の被害も多数出ているほか、除雪費用は過去十年平均の二倍掛かると見込まれています。農林水産被害は、今後全体像が見えてくると思いますけれども、現在把握されているだけでも約二億円の被害があるだろうと。 　豪雪で被害の出ている全国それぞれの地域から既に様々な要望があると思いますけれども、まずは一にも二にも財政支援、この声が多いと思います。しっかりと、地元負担が増大しないように政府としても支援をしていただきたいと思いますが、総理から一言お

そのように心掛けてまいりたいと思います。 　これは青森あるいは東北ほどではございませんが、私自身、子供の頃は雪が七十センチ、八十センチ降ったところに育っております。そのときと比べれば、青森もそうですし、私どももそうですが、高齢化が非常に進んでおるということでございます。また、人口も減っている。そういう中にあって、どのようにして自治体の負担を減らしていくかということには丁寧に努めてまいりたいと思っております。 　雪が降って、これはもうとてもではないが、子供の頃は雪が降ると結構うれしかったんですが、やはりこれがどれほどの地元の負担になるか、高齢者の方々の御負担になるかということをよく配意をしながら、政府として可能な限りの対応をいたしてまいります。