予算委員会

また、引き続き、この点については委員会外で明確にさせていただければと思います。 　もう一点、推奨メニューの中にある商品券やクーポン券のところに移りたいんですけれども、これらは食料品にも使える券として発行されることが多いと思います。そういった券の場合、全額を食料品以外のもの、例えば全額洋服を買っちゃったというようなこと、そういったことは許されるのでしょうか。

食料品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施しているということでございます。また、生活者への食料品支援も含むものもあれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組も併せて実施することも可能である旨をお伝えしているところでございます。

今の御回答の理解としては、全額洋服に使ってしまったとしても、それは返還を求められるようなものではないということでよろしいでしょうか。

食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組と併せて実施することも可能であるということでございます。

もう一回だけ聞いてください。

洋服にも全額使っていいという理解でよろしいでしょうか。使ってしまった場合、返還はされないということでよいですか。

黄川田国務大臣、端的にお答えください。

その点についても、これも御相談の上。 　適宜組み合わせることができるということでございますので、それはそれで考えていただければと思います。

非常に使い方が難しい、基準が曖昧というような印象を受けました。食料品に使ってもいいのか、全額使っていいのか、そういった点、あります。 　そもそものところで、特別加算枠の使い道を食料品ということに限定する意味があったのかというところが問題かと思います。自治体が水道料金に全額充てたいというのであれば、全額それに使わせる、自治体の裁量に任せた方がよっぽど支援が速やかに届くのではないかという点をお伝えして、この点は終わりたいと思います。 　続きまして、お米券についてお伺いをしたいと思います。 　お米券は、先ほども山岡議員の方から質問の中で出ましたけれども、事務コストについて、今発行している二団体のお米券は、五百円お金を出すと券が一枚やってきて、四百四十円分のお米と交換することができる、この時点で既に一二％の事務手数料がかかっています。これに、更に郵送のコストなどがかかる。 　この点について

お答えを申し上げます。 　まず、この重点支援交付金を含む補正予算案について、まさに今、国会で御審議をいただいているところでありますので、現時点でいついつという具体的なスケジュールに言及するということは、これは自治体によっても当然ばらつきがあろうかと思いますので、難しいと思います。 　ただ、その上であえて申し上げますと、経済対策の閣議決定を踏まえて、現行のお米券を活用したいという自治体も幾つかあるというふうに聞いておりまして、仮に、今国会会期中に補正予算案が成立をするということになりますれば、十二月下旬には自治体に順次券を発送できるよう、印刷を含め、関係者間で最大限努力をしているところであります。